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今秋の実施が取りざたされている次期衆議院議員選挙。「１票の格差」是正に伴う新しい区割りで行われる初めての選挙となる。区内の分割が解消された中原区と高津区を選挙区とする「神奈川18区」は、現職１人と、新人４人が出馬の意向を示している。＝本紙調べ、９月23日起稿

これまで高津区は、宮前区の一部と中原区の一部とで18区となっていたが、２０２２年の公職選挙法の改正により中原区全域と高津区が「新18区」となった。

現職１人に新人４人

新しい選挙区で行われる次期衆院選には、現職で自由民主党の山際大志郎氏（56）、立憲民主党の宗野創氏（31）、日本維新の会の横田光弘氏（66）、日本共産党の君嶋千佳子氏（74）、国民民主党の西岡義高氏（47）の５人が出馬の意向を示している。

山際氏は、２０２１年の総選挙で自由民主党から立候補し、６選を果たした。経済産業副大臣や経済再生担当大臣、初代スタートアップ担当大臣などを歴任。現在、自由民主党競争政策調査会長を務め、企業公正取引のルール整備、スタートアップ推進、経済安全保障全般などに注力。『三代で子を育む社会』を目指し活動を行っている。

宗野氏は早稲田大学政治経済学部を卒業後、三井住友銀行に入行。松下政経塾41期生。「人への投資」が日本経済復活の鍵とし、労働・教育・福祉政策を進め、賃金上昇を最優先に消費税還付制度や家賃補助制度の導入で家計支援を目指す。介護士・保育士・教職員らの待遇改善や、教育と中学校給食の無償化は国が取り組むべきと訴える。

横田氏は、慶應義塾大学工学部卒、松下政経塾２期生で神奈川県議会議員を２期務めた。「国民の負担を減らし、所得を増やすために」を掲げ、「既得権益」等の利権を解体し負担減、規制改革と積極財政で経済を向上させ所得増などを主張。「癒着を断つために政治献金を受け取らず、政治家は国家国民のために存在するべき」と訴える。

君嶋氏は、北海道大学経済学部卒で、日産プリンス東京販売に入社。厚生労働省神奈川労働局に勤務した後、神奈川県議会議員を２期務めた。「当たり前の政治をつくり出す」ことを主張し、「選択的夫婦別姓制度の実現」にも踏み込み、「企業団体献金も統一協会との癒着も断ち、国民が主役の政治を実現したい」と意欲を見せる。

西岡氏は、駒沢大学卒後、会社員として勤務する傍ら、空手や護身術、放課後デイサービスでの運動療育指導などを通じて多くの子ども達と関わる中で、将来的に希望の持てる日本を引き渡すため出馬を決意。「国民に対して関心がなく裏金作りにばかり勤しんだ結果」とし、失われた30年を憂い、生活者の視点に立った政策を標榜する。

なお、現職で教育無償化を実現する会の鈴木敦氏（35）は、９月23日現在、本紙の取材に対して立候補の意思を明確にしていない。

川崎市選挙管理委員会が公表した今年９月２日時点の選挙人名簿登録数は在外登録者数とあわせて41万４１８２人。