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北朝鮮の核ミサイル開発は、国際社会にとって長年の懸念事項である。

金正恩体制下で加速するこのプログラムは、なぜ止まらないのか。

今回は、北朝鮮が核開発を続ける背景と、その放棄に必要とされる条件を探る。

体制維持のための核戦略

北朝鮮の核開発の根底には「体制の存続」という目的がある。

金正恩政権は、外部からの軍事的脅威、特に米国や韓国からの圧力を強く意識している。

過去の事例を見ると、リビアのカダフィ政権が核開発を放棄した後に崩壊したことが、北朝鮮指導部に強い影響を与えた。
核兵器は体制を守る「保険」として機能しているのである。

国際的な孤立と経済制裁の中、核ミサイルは交渉カードであり、攻撃を抑止する最終手段でもある。
したがって、核放棄の前提として、北朝鮮は体制の安全を保証する確固たる約束を求めるだろう。

例えば、米国との不可侵条約や、軍事演習の中止が条件として浮上する可能性がある。

経済的困窮の解決

北朝鮮の経済は、長年にわたる制裁と閉鎖的な政策により疲弊している。

国連や米国による制裁は、貿易や金融取引を大幅に制限し、国民の生活水準をさらに悪化させた。

しかし、核開発は莫大な資金を必要とするにもかかわらず、優先順位が高い。
これは、核兵器が国際社会との交渉で切り札となるからだ。

例えば、2018年の米朝首脳会談では、制裁緩和と引き換えた非核化交渉が行われたが、その後協議は停滞し、2023年以降は事実上中断している。

北朝鮮が核を放棄するには、経済支援や制裁の完全解除が不可欠だ。

ただし、過去に提供された援助が核開発に転用された経緯があるため、国際社会は依然として慎重な姿勢を崩していない。

国際社会との信頼構築

北朝鮮が核開発を止めるには、国際社会との信頼関係の構築も欠かせないだろう。
しかし、長年の敵対関係や北朝鮮の挑発行為により、信頼はほぼ皆無だ。

米国や日本、韓国は、北朝鮮の約束が履行されない過去の事例を警戒する。
一方、北朝鮮も、米国が過去に約束した経済支援や関係正常化を履行しなかったと主張する。

この不信の連鎖を断ち切るには、段階的な非核化プロセスと検証メカニズムが必要だ。

例えば、核施設の査察を許可する代わりに、部分的な制裁緩和や人道支援を提供するといった具体的な取引が考えられる。

国民の意識と内部の変化

北朝鮮の国民は、厳しい情報統制の下で核開発を国家の誇りと捉えるよう教育されてきた。

しかし近年、市場経済の浸透や国外情報の流入により、特に若年層を中心に意識の変化が見られ始めている。
核開発に費やす膨大な資源を国民生活の向上に充てるべきだという声が、今後内部で高まる可能性はある。

ただし、体制批判は依然として危険であり、こうした意識の変化が政策に影響を与えるには時間がかかる。

仮に内部からの圧力が顕在化すれば、政権が核開発の優先順位を見直す可能性もあるが、現時点ではその兆候はほとんど見られない。

非核化への道のり

北朝鮮が核ミサイル開発を放棄するには、「体制の安全保障」「経済的支援」「国際的信頼の構築」が不可欠だ。

しかし、これらの条件は相互に複雑に絡み合っており、単一の解決策で達成することは難しい。

段階的な非核化プロセスと、国際社会が連携した継続的な取り組みが求められる。

北朝鮮が核を手放す日は訪れるのか。

その行方は、外交交渉の進展と国内情勢の変化にかかっている。

文 / エックスレバン 校正 / 草の実堂編集部