相模原市 災害用井戸設置を検討 能登半島地震での断水踏まえ
相模原市は能登半島地震での長期の断水被害を踏まえ、災害用井戸の設置や自治会の井戸設置を補助するモデル事業の検討を行っている。２月10日に発表した２０２５年度当初予算案の中で、新規事業として２９４８万円を計上した。
昨年１月に発生した能登半島地震では断水が長期化。石川県などで最大13万６千戸超が断水し、風呂やトイレなどに使う生活用水の確保が課題となった。非常時の代替水源として現在、地下水が注目されている。
全国で32％
政府が昨年11月から12月に行った全国調査では、回答があった１４９０自治体のうち災害用井戸を有するのはおよそ32％の４７３自治体にとどまった。政府はガイドラインの作成を進めるなど災害用井戸の設置を推進しようとしている。
相模原市はこれまで、市民や事業者が所有している井戸のうち災害時に地域住民が利用できる井戸を「災害時協力井戸」として登録する取り組みを行ってきた。現在市内にある災害時協力井戸の水量調査などを踏まえ、適切な避難所に災害用井戸を設置したい考え。
また、自治会からも「備えておきたい」という声が上がっており、市は自治会館への井戸設置に補助を出すモデル事業の実施もめざしている。モデル事業はニーズの把握や妥当な補助率の検討を目標とする。市の担当者は「災害時だけでなく平常時の地域活動や訓練などにも活用してもらい、地域の活性化にもつなげられたらいい」と話している。