2025年3月度の新潟県企業倒産状況、今年度8回目の2桁倒産に 東京商工リサーチ発表
企業倒産月次推移（報道発表資料より）
株式会社東京商工リサーチは4月2日、2025年3月の新潟県企業倒産状況を発表した。それによると、2025年3月度の新潟県の企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）は10件、負債総額は6億2,100万円だった。
倒産件数は、前年同月比・前月比ともに9.1％減（1件減）。3月度としては、1962年の集計開始以来64年間で46番目、平成以降の37年間では26番目となった。
負債総額は、前年同月比で72.3％減（16億2,300万円減）、前月比では77.3％減（21億900万円減）だった。過去64年間では57番目、平成以降の37年間では36番目となった。
産業別では、10産業のうち、「サービス業他」で4件、「建設業」・「卸売業」で各2件、「小売業」・「情報通信業」で各1件発生。
原因別では、「販売不振」が7件、「放漫経営」が2件、「他社倒産の余波」が1件発生。
形態別では、「破産」が9件、「特別清算」が1件だった。
業歴別では、「30年以上」が6件、「10年以上20年未満」・「2年以上10年未満」が各2件発生。
地域別では、「新潟市」が3件、「長岡市」が2件、「柏崎市」・「村上市」・「妙高市」・「上越市」・「南魚沼市」で各1件発生。
大型倒産（負債総額10億円以上）の発生はなく、新型コロナウイルス関連倒産は10件中3件だった。
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