シアンス、コミュニケーションゲート、大栄建設の3社がえるぼし認定 女性活躍や働きやすい環境づくりで成果
左から、新潟労働局の千葉茂雄局長、コミュニケーションゲートの櫻井正朋代表取締役社長、シアンスの野口一則代表取締役社長、大栄建設の大島隆一郎代表取締役社長
厚生労働省新潟労働局はこのほど、株式会社シアンス（新潟市中央区）、株式会社コミュニケーションゲート（新潟市西区）、大栄建設株式会社（新潟県上越市）の3社を、女性活躍の取り組みに力を入れる「えるぼし」企業に認定した。3月27日には認定通知書交付式を開き、同局の千葉茂雄局長が各社へ認定証を手渡した。
「えるぼし」認定は、女性活躍推進法に基づき女性活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良であると厚生労働大臣が認定するもの。採用、継続就業、労働時間などの働き方、管理職の女性比率、多様なキャリアコースの5つの評価項目について一定の要件を満たす企業が対象となる。新潟労働局内においては、これまで79社が認定されている。
今回認定を受けたシアンスは、女性社員の割合が26.5％（産業平均値25.8％）、また管理職の女性比率も22.2％（同10.7％）で、どちらも平均を上回るほか、テレワークも駆使して仕事と家庭を両立しやすい労働環境を整える。
野口一則代表取締役社長は「以前ITの仕事をしていたが、結婚や子育てで一旦離れ、一段落ついたのでまた働きたい、という方が大勢いて、パートとして採用している」と紹介。テレワークでも働ける環境を整え、新潟市内だけでなく県外の人材も採用する。一方で「IT業界は技術進歩が激しいので、（一度仕事を離れた人は）10年前の技術で働くことは難しい。最初はアシスタントのような形で入ってもらい、十分知識をつけてからパートや、最終的には正社員、というように段階を踏む形にしている」（同）とキャリアアップの工夫についても語った。
コミュニケーションゲートでも、継続就業、働き方、管理職の女性比率などの面で認定の基準を満たした。なお、同社は2024年9月、社名を日野屋玩具店から現在のものへ変更。事業もTVゲーム販売からスマートフォンの販売や活用のサポートを行うモバイル事業をメインにし、2024年には7期連続増収増益を達成した。その好調を給与へも反映する。
櫻井正朋代表取締役社長は「男性、女性と区別はなく社員全員が活躍できる職場を作れるようにしていきたいと思っている。家族がいてこそ仕事ができるので、産休・育休についても積極的に推進している。社員に『ここで働いていてよかった』と思ってもらえるようにして、皆で会社を盛り立てていきたい」と語った。
大栄建設も女性社員の割合が34.6％（産業平均値約14％）、管理職の女性比率も22.2％（同3.9％）で平均を大きく上回り、現場で働く女性も多い。同社では、現場のトイレや着替えのスペースなどの環境改善にも積極的に取り組んでいる。
大島隆一郎代表取締役社長は「（建設業の中にも）いろいろな分野の仕事があり、女性も活躍できるということや、建設業の「泥や埃を被りながら仕事をしてる」というイメージをどう変えていくかといったところに取り組んでいきたい」と今後の意気込みを語った。
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