大和商工会議所 30周年に市へ提言書 「行政との連携深める」
大和商工会議所（本田誠一会頭）が今年４月に創立30年を迎えたことを受け５日、シリウスで記念式典が開かれ、大和市の産業活性化にむけて同会議所が作成した提言書が、本田会頭から古谷田力市長に手渡された。
式典には会議所の議員役員や関係者らおよそ１８０人が出席し、古谷田力市長や市議会議長、県議、国会議員ら多くの来賓も駆けつけた。
あいさつに立った本田会頭は「リーマンショック、東日本大震災、コロナ禍など大きな荒波が続いたが、関係各位の協力により節目を迎えられた」と謝意を述べた。提言書については「データに基づく市の現状把握を踏まえ、新しい時代にむけて市内の産業を今後どう活性化させていくべきかを熟慮検討していった」と経緯を説明した。
同会議所では、昨年６月から正副会頭や各部会長らからなる特別委員会が提言書の策定を進めていた。同会議所が市への提言書を策定したのは、今回が初めて。
提言は「産業振興」「起業・創業支援の充実」「街づくり」「交通体系」と主に４本の柱からなり、カーボンニュートラルへの取り組み支援、２０２７年に予定されている国際園芸博覧会などを見据えた誘客体制の整備などが示された。
古谷田市長は「夢が詰まった提言書だと思っている。市と商工会議所、関係各位の力を結集し、実現に向かっていきたい」と語った。
本田会頭は、提言書を契機に「行政との連携を深めながら、今後の行動指針にしていきたい」と抱負を述べた。
