市民病院の経営形態検討「今春人事で体制構築」
慢性的な財政難により見直しの必要が指摘されている赤穂市民病院の経営形態をめぐり、牟礼正稔市長は今春の人事異動のタイミングで「経営形態の方向性を検討する体制」を市長部局に構築する方針を明らかにした。具体的な検討のスケジュールは「現時点では未定」とし、結論が出る時期は不透明だ。
牟礼氏は１０日の市議会市民病院経営改善調査特別委員会で「経営形態の方向性を検討する体制については、今年４月の人事異動で対応する考えだ」と答弁した。
具体的な検討日程を「未だ体制整備ができていない段階であり、現時点は未定」とした牟礼氏に対し、議員からは「（結論を出す期限を）市長が決めなかったら誰が決めるのか」とリーダーシップを求める意見があった。また、当初予定していた外部検証委員会への諮問を取りやめ、市長部局で検討するよう転換したことについて「なぜ諮問しないのか。決めたとおりにやるべき。元々のルールを曲げていいのか」と外部検証委の事実上の形骸化を疑問視する声もあった。
こうした意見に対し、当局は「外部検証委には、引き続き経営改善の進捗状況の確認をしていただくことで了解してもらっている」「最終的な経営形態は開設者の市長が検討する」などと答弁し、あくまでも市長に権限があることを強調。牟礼氏は「まずは議会で説明した上で、市民にも説明していきたい」と述べた。
