特殊詐欺被害防止の「マイスター」に 上越市名立区のコンビニが認定
特殊詐欺被害の未然防止に貢献したとして、新潟県警は2025年1月15日、上越市名立区名立大町のセブン―イレブン上越名立店（大門丈夫オーナー）を「特殊詐欺等被害防止マイスター」に認定した。一層の警戒態勢強化を図り昨年4月に導入し、認定は県内2例目となる。
《画像：マイスター認定証を受け取る大門充子店長》
マイスター制度は、特殊詐欺などを1年に3回以上防止した事業者をたたえて認定証を交付し、最新の手口などの情報共有を深め、さらなる対応力向上や連携強化を目的に導入した。10月には魚沼市の第四北越銀行小出支店が認定されている。
同店では昨年4、5、11月の3回、架空料金請求詐欺被害を防止した。いずれもパソコンがウイルスに感染したと見せかけ、修理代名目などで金銭をだまし取るサポート詐欺の手口だった。
《画像：内山署長（左）から認定証と感謝状が贈られた》
上越警察署の内山嗣久署長が1月15日、同店を訪れ、大門充子店長に認定証を伝達したほか、未然防止に貢献した店員の平原みゆきさんに感謝状を贈った。大門店長は「地元の高齢者の利用が多い店なので、今まで通り日頃からのコミュニケーションと、勇気を持った声掛けを大事にしていきたい」と話した。
昨年の同署管内の特殊詐欺被害は14件約5500万円で、前年から12件約4300万円減少した。同署生活安全課の本多和利課長は「管内では声掛けによる未然防止が県内トップクラス。今後も連携して、地域を守る最後の砦として協力をお願いしたい」と期待した。