津波被害受けた港町で避難所の運営体制確認
今年1月の能登半島地震で津波被害を受けた上越市港町で3日（月）、地元の町内会と上越市の職員が、避難所になっている旧古城小学校で避難所の運営方法や防災備蓄品などの確認をしました。
上越市では毎年この時期に市内の指定避難所125か所で、地元の町内会と避難所の運営体制などを確認しています。
3日は港町の旧古城小学校に、地元の町内会や施設の管理者など10人ほどが集まり、市の職員と、避難スペースは体育館と空き教室を使うこと、ペットスペースは1階に設けることなどを確認しました。
この避難所では1月1日の能登半島地震で多くの人が避難しましたが、玄関のカギを持っている人の到着が遅れたため、玄関の窓ガラスを割って避難所を開けました。避難所は災害時、急を要する場合に限り、避難所の鍵開けを待たず窓ガラスを割ってもよいことになっています。
港町では避難所のカギを町内会の役員など6人が持っています。こうした状況を踏まえ、町内会からは避難所のカギを持っている全員の名前や連絡先を台帳にまとめて、町内会の役員や市の職員などが確認できるようにできないか市に求めました。現在、カギを持っている人の名前や連絡先は、代表者1人分だけが台帳に記されています。
このほか、備蓄品の保管についても意見を交わしました。
市によりますと、市が保管している備蓄品の量は、市役所や各区総合事務所、市内すべての避難所を合わせておよそ3万6000食分です。これは市の人口のおよそ1割分（1人2食分計算）です。町内会からは備蓄品の量が少ないのではないかという不安の声が聞かれました。
防災士 泉秀夫さん
「備蓄品の備えが大事。まだまだ足りない。どうやって補充するかが気になっているところ」
上越市危機管理課 危機管理専門官 大野透さん
「課題はあるが、打ち合わせで1歩前に進んだ。施設管理者と自主防災組織と意思の疎通を図って進めていきたい」
市では6月中旬までに、市内すべての指定避難所で打ち合わせを終える予定です。
上越市では今年10月に直江津地区で市の総合防災訓練を計画しています。
