空き家問題公民で一手 協定締結、独自ローン発表
地域の空き家を活用して地方創生に取り組もうと、小田原市は８月１日、さがみ信用金庫と全国保証（株）と「空家等対策に関する協定」を締結した。市の空き家バンク登録物件の購入などの際に融資取引を優遇する専用のローン商品を展開するなど、３者協力で課題対策に取り組んでいく。
締結式には加藤憲一市長と遠藤康弘さがみ信金理事長、石川英治全国保証社代表取締役会長が出席。あいさつの場で遠藤理事長は、地域の人口減少課題について「定住人口が減っていくスピードを少しでも緩やかなものにすべき。まちの持続可能性を高める施策を行政と協力して推進していきたい」と話した。
加藤市長は「新しい人に住んでもらい、物件を資源としていくことが重要。行政だけでは無理な課題領域を民間と協力して解決を目指したい」と意気込みを語った。
同協定に基づいた「空き家対策専用住宅ローン」は、市内の空き家バンク登録物件の購入やリフォームなどに使う借り入れを３年間固定金利０％にするほか、さがみ信金と全国保証社が一部手数料を無料にする。
