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■県政世論調査の結果公表　「暮らし向き苦しい」4ポイント増加

静岡県は、県民の生活実感や県政への関心を把握する「2025年度の県政世論調査」の結果を公表した。暮らし向きについて「苦しくなっている」と回答した県民が54.0％に上り、昨年度から4.1ポイント増加。物価上昇を背景に家計への負担が一段と強まっている現状が浮き彫りとなった。

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暮らし向きが「苦しくなっている」と答えた理由では、「毎日の生活費が増えた」が74.7％で最多だった。2021年度には3割以下だったが、その後に急増して3年連続で7割超となった。次いで「給料や収益が増えない・減った」の48.9％、「預貯金が増えない・減った」の40.4％が続く。年代別では40代が最も高く65.0％に達し、20代以下は40.4％と相対的に低かった。

日常生活で「悩みや不安を感じている」との回答は77.4％を占め、15年連続で7割を超えた。理由は「自分や家族の健康」が64.9％で18年連続トップ。次いで「老後の生活設計」の57.9％、「今後の生活費の見通し」の57.0％など、将来への不安が広く示された。

一方で、静岡県の住みよさについては肯定的な評価が大半を占め、「住みよいと思う」と「どちらかといえば思う」を合わせた割合は89.0％に達した。理由は「気候が温暖で自然が豊か」が84.7％と突出して高く、他には「生まれ育ったところだから」、「県民の人柄が良い」などが挙がった。

■行政への意見や要望　「伝えても無駄」が過半数

県政への関心については「関心がある」が65.3％で、ここ数年は6割前後で推移している。関心がある理由としては「自分の生活に関係があるから」が56.0％と最も多かった。行政への意見・要望については「この1年で意見などがあった」と答えた人が47.9％。しかし、そのうち県に「伝えた」のは20.2％にとどまり、「伝えても無駄だと思った」が51.2％と半数を超えた。

このほか、地域の支え合いについては「形成されていると思う」が62.9％に上り、前年度より増加した。「環境への配慮を実践している」は83.8％と高水準で、食品の安全性については「信頼できる」が78.2％に達した。

調査は6月10日から30日まで、県内在住の満18歳以上の県民3000人を無作為に抽出して郵送とWEBで実施した。有効回収数は1572件で、回収率は52.4％だった。

（SHIZUOKA Life編集部）