横浜市が電力会社と連携 １００％再エネプラン販売 家庭用蓄電池普及を促進
２０５０年までに脱炭素化を目指している横浜市は、株式会社東急パワーサプライと東北電力フロンティア株式会社と３者で、市内の再生可能エネルギーの普及を目的に、連携協定を締結。蓄電池のリースサービスと東北地方の再エネ発電所由来の電気をセットで供給する「ハマでんちプラン」を６月４日から販売を開始した。
導入コストが高く普及が進みにくい家庭用蓄電池を東急パワーサプライが、初期投資ゼロで導入できるリースサービス「スマートでんちプラン」をリリースした。
このスマートでんちプランに供給する電力は、横浜市が東北地方を中心に16市町村と結ぶ広域連携先の自治体で作られた電力を利用する。これが｢ハマでんちプラン｣だ。
また「ハマでんちプラン」の利用者には毎月「ハマとも東北応援ポイント」が付与される。ポイントは東北電力フロンティアが提供するインターネット浄のプラットフォーム「東北サポーターズ」で東北地方のお祭りなど、利用者が応援したいイベントの運営資金などに利用される。
