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新潟県庁

令和6年能登半島地震により被害を受け、今後の資金繰りの悪化が懸念される中小企業者などに対して新潟県では、「中小企業金融相談窓口」において資金相談を受け付けている。

また、県制度融資において、セーフティネット資金（経営支援枠・自
然災害要件）などの利用が可能。なお、災害救助法を適用した14市町（新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、出雲崎町）の中小企業者は、県制度融資の利用にあたり、信用保証料が割安となるセーフティネット保証4号を利用でき、信用保証協会による相談が開始されている。

中小企業金融相談窓口

県庁内（地域産業振興課内専用電話）

電話番号　025－285－6887

対応日時　平日8時30分～17時30分

利用可能な主な制度融資

セーフティネット資金（経営支援枠・自然災害要件）

［要 件］

自然災害により直接に被害を受けた中小企業者など

［融資条件］

【限度額】3000 万円（セーフティネット資金（経営支援枠）の
他の要件とは別枠で融資の利用が可能）

【使 途】運転資金・設備資金

【期 間】7年以内（うち据置2年以内）

【利 率】融資期間 3年以内             年 1.15％
融資期間 3年超5年以内    年1.35％
融資期間 5年超7年以内    年1.55％

【保 証】新潟県信用保証協会の信用保証付き

短期事業資金

［要 件］

一時的な運転資金の需要が生じた小規模企業者

［融資条件］

【限度額】500 万円
【使 途】運転資金
【期 間】1年以内
【利 率】年1.50％
【保 証】新潟県信用保証協会の信用保証付き

県地域産業振興課の担当者は資金相談窓口について、「相談窓口を設けていますので、お困りの方がいらっしゃればご相談ください」と呼びかけた。