真鶴町 公的不動産活用へ 民間企業と包括連携
真鶴町と株式会社エンジョイワークス（鎌倉市／福田和則代表取締役）が９月28日、包括連携協定を締結した。両者で連携して、真鶴町が保有する遊休不動産を地域住民が事業者になり活用していく「官民連携まちなか公的不動産再生モデル」の仕組みを構築する。
真鶴町は２０１７年に神奈川県内で初となる過疎地域に指定され、人口減少、少子高齢化対策が課題となっている。町が所有する遊休不動産の活用方法についても課題となっていた中、24年７月に国土交通省「民間提案型官民連携モデリング事業」のスモールコンセッション分野で同社と真鶴町がモデル的な取り組みをする団体として選定された。
協定に基づき、両者が人材の育成（事業者育成）、中間支援組織の構築、共感投資による地域ファイナンス構築及びワンストップ型スキーム構築などについて協力していく。
小林伸行真鶴町長は「エンジョイワークスの理念は真鶴町との親和性が高いと感じている。町民と話し合いながらできることを進めていきたい」と話し、福田代表取締役は「丁寧に対話をしながら取り組んでいきたい」と語った。
