ハラスメント防止の行動指針まとめる、四日市市議会、中小企業など振興基本条例案も提案へ
三重県四日市市議会の各派代表者会議が5月7日あり、市議会としてのハラスメント防止の行動指針をまとめた。特別委員会で議論を重ねてきた「四日市市中小企業・小規模企業振興基本条例（案）」についても文案などが固まり、6月定例月議会への提案が確認された。新しい正副議長を決める選挙を5月15日に行うなど、今後の議会日程などについても話し合った。
市職員に対する市議のハラスメントの可能性を市から指摘されたことをきっかけに、市議会はほぼ1年かけて、外部の弁護士に調査を依頼する一方、今後、同様の指摘を受けた場合にどうするかのルールを行動指針とともにまとめる議論をしてきた。弁護士の調査では、市から指摘された7件の事案全てが「ハラスメントに該当しない」との報告だったが、将来、このような指摘を受けた場合の調査のルールなどは事前に決めておいた方がよいとの考え方からだ。
今回まとめた「四日市市議会ハラスメント防止のための行動指針」は、「品位ある議会・議員であるために」を大前提に、パワハラ、セクハラ、その他のハラスメントについて、いかなる状況においても容認できないことを認識し、事案の申し出があった場合の対応についてフロー図を明記した。
規定の様式で議長あてに申出書が提出された場合と、文書または口頭による議会事務局への申出とのふたつの状況を想定している。週明けの5月12日にも、市側もこの行動指針に沿った手続きをするよう森智広市長に伝えるという。
「四日市市中小企業・小規模企業振興基本条例（案）」については、この日の会議に逐条解説付きの原案が提出され、異論などはなかった。「市が中小企業・小規模企業の振興に向けた施策を強化し、市民一人ひとりが実感できる地域経済の発展をめざす」ことなどを目的に、18条で構成されている。
このほか、会議では、子どもの権利条例等調査特別委員会を市議会に設置する方向も確認された。