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相模原市はこのほど、キャッシュレス決済サービス「ＰａｙＰａｙ」を活用し、20％分のポイントを還元するキャンペーンを６月３日から実施すると発表した。物価高騰対策、地域経済活性化策の一環で約45億円の経済効果を見込む。スマホの操作が苦手な人向けの説明会を市内各地で開催し、不公平感の解消にも取り組むとしている。

キャンペーン期間は６月３日から16日までの14日間。市内の対象店舗でＰａｙＰａｙで支払いを行うと、支払日の翌日から起算して30日後に決済金額の「最大20％」のポイントが付与される。還元されたポイントは１ポイント当たり１円相当として買い物や食事等に利用できる。付与されるポイントは決済１回あたり１０００ポイントが上限。期間中に受け取ることができる上限は３０００ポイント。

相模原市がＰａｙＰａｙを活用したポイント還元を実施するのは２０２３年１月〜２月に実施して以来２回目。今回の事業予算は６億６０００万円。22万人分に相当し、市では約45億円の経済効果を見込んでいる。

全国の自治体でも同様のキャッシュレス決済によるポイント還元事業が実施されている。ただ、地域経済活性化や物価高騰対策としてデジタル化が進む一方で、スマホの利用に慣れていない高齢者にとって不公平感や不満は根強い。

相模原市では前回に引き続いて、スマホの利用に不安がある人を対象とした説明会を４月25日から６月４日にかけて市内各地で24回実施する。また75歳以上の市民を対象に３月から５０００円分の商品券を配布した経緯がある。

還元事業を管轄する市産業支援・雇用対策課の担当者は「より多くの市民の方に利用していただくため、スマホが苦手な方への支援も重点をおいて事業を進めていきたい」と話している。

市内で家電を販売する経営者の１人は「万単位の商品を扱う店としては、サービスの規模はやや小さい気もするが、こうした事業自体は歓迎する。お客様にはサービスとしてポイント還元の利用を勧めていきたい」と話した。