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PR TIMES（東京都港区）は5月22日、連続休暇を最大23日間取得できる制度を新設したことを発表。支える社員の協力があるからこそ成り立つ制度という前提の下、休暇中の業務を代替する社員には、1人5万円の賞与を支給することを明らかにした。

社員同士が快く支え合い、通常通りの業務が進むように制度設計

休暇取得者は事前に、自身の担当業務とその業務の想定代替者を申請。部門長と人事部門が協議ののち、業務代替担当者を決定する。担当者には1人5万円の賞与を、最大5人に支給する。

業務代替を計画的に進めるため、休暇取得は3か月前までに申請。社員同士の休暇が干渉しないよう、取得できるのは、夏季や年末年始といったほかの休暇が重ならない時期とした。

サバティカル休暇制度は「責務」、リフレッシュ以外の作用も

特別休暇「サバティカル休暇制度」は、2025年度は勤続9年以上の正社員と契約社員が対象。段階的に進めて、2027年度からは勤続7年以上の社員を対象に運用できるようにする。全て有給休暇扱いで、年次有給休暇との併用も可能。取得対象社員は積極的に果たすべき責務として、付与後1年以内に取得する。

同社は「休めてない社員に休んでもらうことが本制度の目的」と言及。休暇後のレポートなどは求めないが、働きがいの実感と生活充実の両輪を持続し、組織や事業の成長の機会になることを目指している。

リフレッシュ以外にも影響が出ており、休暇取得者は「かかわるメンバーに仕事を任せられたことが大きかったと感じています」とコメント。業務代替者は「決断するという責任とその難しさを強く感じました」と話しており、いかに普段から頼っていたのかを痛感したという。

サポートした社員を労うことで職場全体への納得感を高め、休暇を取得しやすく

休業や休暇を取得しやすいよう、代替要員に対して、会社がインセンティブを付与する動きが活発化している。

e-Janネットワークス（東京都千代田区）は22日、「すけだち報酬制度」の導入を発表。代替業務をポイント化し、そのポイントに応じて代替要員に報酬を支給する。原則1か月以上の休業・休職へのサポートが条件だが、育児や介護などの休業だけでなく、疾病により突発的に発生する休職も対象にした。

九州電力と九州電力送配電は、1か月以上の育児休職取得者が所属する従業員に対し、半期ごとに支援金を支給。職場の人数に応じて支給額を決めている。OKIは、育休取得者の担当業務を支援した社員に最大10万円を分配する。都築電気は、産休・育休取得者の業務をフォローする同僚に最大40万円を支給する。

大和リースの「サンキューペイ制度」は、育休取得者へ支払う予定だった賞与原資を、同僚やチームに再分配する仕組み。職場全体の納得感と一体感を高める効果があると想定している。

育児休業などを取得する従業員の業務を代替する体制整備を支援する制度として、厚生労働省は2024年に「育休中等業務代替支援コース」を新設し、助成金を支給している。

PR TIMESの発表の詳細は同社公式リリースにて確認できる。