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ユナイテッドアローズは11月7日、取締役会を開き、完全子会社でカジュアルブランド「コーエン（coen）」を運営するコーエン（本社：東京都港区、代表：木村竜哉）の全株式を、旧マックハウスの後継企業であるジーイエット（本社：東京都杉並区、代表：石野孝司）に譲渡する方針を決議したと発表した。株式譲渡契約は現時点で未締結だが、譲渡に向けた諸条件の協議を進めているという。

ジーイエットは、2025年9月にマックハウスから社名変更した新体制の企業で、従来のアパレル小売業に加え、デジタル・AI・投資事業を融合させた次世代型のビジネスモデルへの転換を進めている。同社はジーエフホールディングスと業務提携を結んでおり、協業を通じてデータ活用や仕入・販売網の最適化など、構造改革を推進中だ。

ユナイテッドアローズは今回の譲渡について、「ジーイエットとの連携によってコーエンの事業再構築をより強力に推進できる体制が整うと判断した」と説明している。譲渡額やスケジュールなどの詳細は、今後決定次第発表される予定だ。

「コーエン」は、2008年にユナイテッドアローズが立ち上げたカジュアルブランドで、ベーシックで親しみやすいデイリーウェアを展開してきた。セレクトショップ由来の手頃な価格帯と品質のバランスで人気を集めたが、近年はアパレル市況の変化や競合ブランドの台頭、実店舗の収益性悪化などを背景に苦戦が続いていた。

直近の業績は厳しい。コーエンの2025年1月期における売上高は104億2300万円、営業損失は3億6000万円、当期純損失は6億6800万円。営業利益・経常利益・純利益いずれも3期連続の赤字を計上しており、収益改善の糸口をつかめていなかった。

低価格帯カジュアル市場では、「ユニクロ（UNIQLO）」を筆頭に「ワークマン（workman）」や「GU（ジーユー）」などが強固なポジションを築き、競争の余地が限られている。その中で「コーエン」の立て直しは容易ではないが、今回の譲渡がブランド再生の布石となるか今後に注目したい。