県 都市計画素案を公表 小田原市 少年院跡地編入は見送り
神奈川県によるまちづくりにおける今後の整備・開発方針などを示した「都市計画素案」がこのほど作成され、9月27日(金)まで小田原市役所や足柄下郡3町の町役場などで閲覧期間が設けられている。今後は公聴会での住民による公述機会や審議会、県と国による協議などを経て2025年度以降、新たな都市計画が決定される。
小田原市は今回、道路整備や河川改修などによる軽微な変更や、市街化区域から市街化調整区域への編入などを県に申し出ている。
その一方、市街地の計画的な再開発を要する「一号市街地」について、小田原駅西口周辺の一号市街地区域への編入を計画していた少年院跡地(市内扇町)周辺エリアの区分変更は見送られた。これは小田原市の事業見直しの中で、同跡地を活用した「ゼロカーボン・デジタルタウン創造事業」の計画中止を受けてのもの。
県による都市計画の見直しは将来の人口予測のもと、都市計画区域の開発方針や市街化区域と市街化調整区域の区分、都市再開発や住宅市街地整備の方針が各自治体からの申し出を受けて進められる。「線引き見直し」とも呼ばれ、県は1970年から実施し、今回が第8回目の線引き見直しとなる。
第8回線引き見直しの詳細や素案閲覧場所、各エリアで予定されている公聴会の日程などは神奈川県のホームページで公開されている。