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相模原市は９月５日、「用途地域等見直しの方針」と「第８回線引き見直しにおける基本方針」を発表した。リニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）の設置や相模総合補給廠の一部返還地のまちづくりへの対応に加え、人口減少や災害リスクなど社会情勢の変化に対応するのが目的。都市と中山間地の特色を生かし『集約連携型まちづくり』に取り組む。

用途地域の見直しの方針には▽拠点形成を通じた活力とにぎわいのある市街地形成▽住工混在地区における土地利用の誘導▽幹線道路の沿道にふさわしい土地利用の誘導▽低層住宅地の魅力と暮らしやすさの向上▽田園住居地域指定のあり方の整理--の５つの視点を盛り込んだ。

橋本・相模原・相模大野の中心市街地では広域拠点としての機能を高めるため、地区計画を定めて用途地域を見直す。また高度利用を図るため、容積率の見直しも行う。

第一種低層住居専用地域内に小規模な日用品販売店舗が立地できるように、幅員９ｍ以上の道路の沿道地区は第二種低層住居専用地域へ用途地域の見直しを行う。小規模店舗が路線的に立地している幅員７ｍ以上の道路の沿道についても第二種低層住居専用地域へ用途地域の見直しを行うとしている。

災害対応で逆線引きも

相模原市には現在、都市部である「相模原都市計画区域」と、中山間地域である「相模湖津久井都市計画区域」という特性が対照的な２つの都市計画区域がある。

第７回の線引き見直しでは、２つの都市計画区域の「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（整開保）を一つに集約した経緯がある。今回の見直しでは、第７回の考え方を踏襲し、人口減少や超高齢社会の到来に加え、頻発・激甚化する自然災害に対応する視点も初めて盛り込んだ。

相模原都市計画区域では機能分担を考慮した調和の取れた土地利用をめざす。市街化の予定のない土地のほか、災害レッドゾーンについても市街化調整区域への編入、いわゆる「逆線引き」を検討するとしている。