職員の減少傾向受け 川崎市 退職者に復職制度
川崎市は、介護や育児などを理由に退職した元市職員を再雇用する「ジョブ・リターン制度」を創設した。公務員離れを背景に復職制度を新設する動きが全国に広がっており、退職者の増加傾向が続く市でも即戦力の人材確保を目指す。
市の「ジョブ・リターン制度」では、出産や育児、介護などを理由にやむを得ず退職した職員のほか、留学や転職のために退職した職員も対象に採用選考を実施する。２０２５年度の募集は行政事務、土木、電気、機械、建築の５職種。
受験資格は、今回の採用職種で市の正規職員として継続して５年以上勤務した経験があり、25年４月１日時点で退職から５年以内であること。対象年齢は25年４月１日時点で定年退職となる年齢未満とし、退職時に「課長補佐・係長級以上」だった場合は対象外となる。
市の担当者は「若い世代の公務員離れは全国的な課題。市で経験を積んだ人材に、即戦力として再び活躍してほしい」と話している。
申し込みは市のホームページから電子申請で９月16日午後５時まで。９月24日から10月４日の間に面接試験を行い、結果は採否にかかわらず10月中旬に全員にメールで通知する。問い合わせは市人事課（【電話】０４４・２００・２１２９）。
