新潟電子工業（新潟市南区）がベストプラクティス企業に選出、DX化や働き方改革が高く評価される
DX化が進む新潟電子工業の工場内を視察する福岡局長ら（写真右から二人目）
厚生労働省新潟労働局の福岡洋志局長は11月17日、厚生労働省が定義する「ベストプラクティス企業」に選定された新潟電子工業株式会社（新潟市南区）を訪れ、長時間労働の削減やDX化への取り組みについて同社の岡﨑淳代表取締役社長らと意見交換を行った。
厚労省では2016年より、長時間労働削減や有給休暇の取得促進に向けて積極的に取り組み、効果を上げている企業を「ベストプラクティス企業」として定義づけ、各都道府県の労働局長が当該企業を直接訪問し、その取組事例を紹介している。
新潟電子工業は1970年にシャープ株式会社と理研電線の合弁会社として設立。数年後にシャープの完全子会社となったが、2016年に親会社のシャープが鴻海精密工業（台湾）に買収されたのを機にMBO（経営陣が自社株を買い取って独立）にて独立。以降、業容の改革を実施してきた。
新潟電子工業株式会社の岡﨑淳代表取締役社長
同社では社員に対し男女限らず育児休暇取得を推奨し、2020年以降は男女育休取得率100％の実績を重ねている。育児しやすい職場のイメージが定着し、社内では毎年平均5名が出生している。
また2017年より受注から生産までのDX化に取り組んで効率を上げてきたことで、長時間労働削減にも寄与している。
岡崎社長は「企業活動を続けるうえで、こうした第三者評価をいただけることは大変ありがたい」と話した。
意見交換を行った福岡局長は「長時間労働の削減、有給休暇を取得しやすい環境、仕事と私生活の両立度合いなど、どれも素晴らしい取り組みをされている。こうした事例をぜひ県内の企業に向けて横展開したい」と感想を述べた。
現役で働く子育て世代の社員からも話を聞いた
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