市内可燃ごみ､減量進む 処理施設統合から１年
秦野市と伊勢原市の可燃ごみが、２０２４年４月にはだのクリーンセンターでの処理に１本化されて１年が経過した。５月30日の「ごみゼロの日」にあわせ、秦野市の可燃ごみの状況について取材した。
はだのクリーンセンターでの年間処理上限値は５万６０００ｔ（トン）で、伊勢原市と按分して算出した秦野市の可燃ごみ上限値は年間３万３６００ｔ。秦野市は「ごみ処理基本計画」を策定し、26年度の目標値を３万３５８０ｔ、31年度の目標値を３万２５４０ｔに定めて減量計画を進める。当初、１施設焼却体制への移行は26年度を予定していたが、順調に減量が進んだため24年４月開始に前倒した。
市環境資源対策課によると、24年度の可燃ごみの実績値は３万２０５０ｔ。23年度の３万２６９０ｔから６００ｔ以上の減量となり、すでに31年度の目標値も達成している。同課は「１施設焼却体制への移行にあたり、ごみの減量を啓発したことや、市民の皆さんの日頃の積み重ねが結果につながったのでは」と話す。
｢家庭での努力引き続き｣
しかし、年間処理上限値の３万３６００ｔを１カ月あたりに換算すると２８００ｔだが、毎月安定して２８００ｔ処理できるわけではない。「整備の点検などで焼却炉を動かせない月もあるため、可燃ごみが溢れないようにするため引き続き減量にご協力いただきたい」と同課は話す。
ごみ処理基本計画は５年に一度見直され、来年26年度は見直しの時期となる。市は新たな目標数値を定め、さらなる減量を目指す予定だ。