市Ｐ連 全国協議会から退会へ 不適切運営などに不信感
市内の小中学校のＰＴＡで構成される「相模原市立小中学校ＰＴＡ連絡協議会」（中村岳彦会長／以下、市Ｐ連）は２月26日、臨時総会を開き、「日本ＰＴＡ全国協議会」から退会することを決めた。不明朗な経理処理や不適切な運営を巡り、全国協議会が内閣府から勧告を受けたことなどが大きな理由で「改善が見込まれなかった」としている。
「日本最大の社会教育関係団体」を標ぼうする「日本ＰＴＡ全国協議会」（以下、日Ｐ）は、都道府県や政令市のＰＴＡ協議会で構成する全国組織で政府や関係機関に現場の要望を伝える役割を担っている。
その日Ｐを巡っては、元役員が日Ｐ所有の建物の改修費を水増しして請求し、背任の疑いで昨年７月に逮捕された。さらに内閣府が昨年12月25日、不適切な運営を行っていたとして日Ｐに対して法律の遵守などを求める勧告を行った経緯がある。
市Ｐ連はこうした事態を重く受け止め、１月９日から３回にわたって役員らの会議を開き、対応を協議してきた。この日の臨時総会では、日Ｐからの退会に関する１号議案とそれに伴う会則の改正２号議案について議論され、圧倒的賛成多数で可決されたという。
市Ｐ連事務局では退会に至った理由について「日Ｐのガバナンスが整っていない。金銭の問題もここ２年くらい問題視されているが、改善が見込まれなかった。皆さんから集めた分担金が有効に使われていない。本来の日Ｐの役割を果たしていない」と説明する。
市Ｐ連では「各校のＰＴＡに寄り添って保護者としての要望を行政に伝える役割をしっかり果たし、より充実させていきたい」とし、会員に対してホームページなどを通じ退会理由やこれからの取組などを説明していくとしている。