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寒川町は３月13日、公共施設再編計画の改定版を公表した。消防分署の整備や学校教育施設の再編、将来の役場庁舎の建て替えも含めた検討など、今後12年間の取り組みについて、７つの基本方針を示した。

寒川町では公共施設の約６割が建設から35年以上経過しており、建て替えや補修の時期が迫っている。

一方で２０６５年には町の人口が約３万５０００人となり、23年と比較して約１・３万人減少し、高齢化率も37・７％に達すると推計されるなど、人口減少で厳しい財政運営が想定される。

こうしたなか、人口や財源に合わせて公共施設の建替え、統廃合、長寿命化等を計画的に実施し、効率的な施設運営を図るため、町は17年３月に公共施設等総合管理計画を策定。40年という長期的な視点で公共施設等のあり方を示した。

今回公表された公共施設再編計画は、その実行プラン。36年度までの12年間の取り組みについて、【1】消防広域化による分署の整備【2】公民館移転に向けての検討【3】学校教育施設の再編と【4】当面の対応【5】地域集会所の方向性の検討【6】にぎわい交流創出ゾーンの検討【7】定期的な推計値の見直しによる本方針の検証を継続という７つの基本方針を示した。

【1】の消防分署については、31年頃までに南部地域に分署を整備。【2】の公民館移転は、学校の再編に合わせた複合化を視野に機能移転を検討するとしており、「方向性が決定するまでは修繕を実施する」とした。

また【3】の学校施設再編とそれに伴う【4】当面の対応としては、現在の「小学校５校、中学校３校」を「小学校４校、中学校２校」へと再編する方針を示しており、昨年11月に町教育委員会が決定した「学校適正化Ｂ案」＝上表＝を進めるとした。校舎の建て替え時は複合化・多機能化を検討するとともに、「建て替えまでは必要な修繕を実施する」とする。

【5】の地域集会所については、完全地域移管、一部地域移管、学校への複合化の中から、30年までに最終的な方向性を決定。【6】のにぎわい交流創出ゾーンは、運用開始から50年近くが経過している役場庁舎の建て替えや健康・福祉拠点の整備も検討するとし、【7】では、人口や財政の推計を随時見直し、計画の検証を継続するとした。