トランプ関税に対応 特別経営相談窓口を開設
米国による一連の関税措置がもたらす影響を考慮し、川崎市は市内の中小企業向けの「特別経営相談窓口」を開設中だ。
米国のトランプ政権が日本を含む各国の輸入品に対して関税の引き上げ措置を明言していることを受け、市は４月４日、市内の中小企業等への影響が懸念されるとして、川崎市信用保証協会などと連携のうえ、市内５カ所に中小企業診断士などが常駐する「特別経営相談窓口」を開設した。
融資に関する相談窓口は、川崎市経済労働局経営支援部金融課（川崎市産業振興会館５階、【電話】０４４・５４４・１８４６）と川崎市経済労働局経営支援部中小企業溝口事務所（てくのかわさき３階、【電話】０４４・８１２・１１１２）。経営に関する相談窓口は、川崎市中小企業サポートセンター（川崎市産業振興会館７階、【電話】０４４・５４８・４１４１）。信用保証に関する相談窓口は、川崎市信用保証協会企業支援課（川崎区日進町１の66、【電話】０４４・２１１・０５０１、川崎・幸・中原区対象）と同協会北支所企業支援課（かながわサイエンスパーク西棟４０７号、【電話】０４４・８５０・００５５、高津・宮前・多摩・麻生区対象）。いずれも窓口対応が可能だが、事前連絡が必要。