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パイオニア（東京都文京区）は1月27日、企業における社用車の導入と管理、運用の実態に関する調査をまとめたレポートを公開。社用車管理の現状と傾向が明らかになった。

平均購入価格は小型自動車の価格帯と一致、軽自動車は中小企業の利用目立つ

社用車として購入（またはリース契約）する車種は、企業の6割以上が小型自動車（5または7ナンバー）か普通乗用車（3ナンバー）を選んでいることがわかった（いずれも31.7％）。中でもコスト効率や燃費、操作性を企業が重視する傾向が出ている。また約2割が軽自動車と答えており、中小企業での利用が目立つ、としている。

平均購入価格を見ると、「150万円から250万円未満」が半数近くを占める。最多は「200万円以上250万円未満」の22.8％で、「150万円以上200万円未満」が20.1％で続く。これについて、軽自動車や小型自動車の価格帯と一致を同社は指摘。コストパフォーマンスを重視する企業の傾向が反映された、としている。

一方、3割以上が300万円以上の高価格帯を選んでいることについて、ブランドイメージ、安全性耐久性を重視する企業も一定数存在する、と分析する。

入れ替えサイクルは「5年」が最多、リース契約や車検満了に合わせた企業戦略

社用車の入れ替えサイクルで、最も多かったのは「5年」で40.1％だった。同社は車両の耐用年数や維持費の増加に加え、オートリース契約期間に適合している点を指摘する。車検の満了時に合わせて企業が計画的に実施していると考えられるが、22.5％は「7年」、18.3％が「3年」と回答しており、企業ごとの予算や業務特性などによって入れ替え戦略が異なる傾向が表れた。

安全運用を重視したシステムやアプリを導入　事故リスク低減と法的要求に対応

社用車管理のために利用している、システムやアプリについても質問。すると半数近くが「アルコールチェックアプリ」を活用していることがわかった（47.8％）。次に多いのが「勤怠管理システム」で40.8％、「車両日報、月報作成アプリ」で30.8％と続き、導入企業が業務の透明性確保と効率的な運用管理を重視していることがわかる。同社はこれらのツールについて、企業の車両管理における重要な安全対策と、リスク管理の手段として位置付けられている、と指摘する。

39.5％の企業はアルコールチェッカーなどの追加管理機器を利用している。また7割以上の企業が、ドライブレコーダーやコーナーセンサー、バックカメラなどの安全装備を装着していることも示された。

業務で利用しているシステムやアプリ上位5つ（N=289）

　・アルコールチェックアプリ　47.8％

　・勤怠管理システム　40.8％

　・車輌日報・月報作成アプリ　31.8％

　・勤怠管理アプリ　31.1％

　・車輌日報・月報作成システム　30.5％

　・カーナビゲーションアプリ（無償アプリ）30.5％

「社用車の導入実態に関する調査」は、企業において車両管理に関する業務経験のある人を対象にインターネット調査で実施（2024年10月2日スクリーニング、10月7日本調査）。有効回答数300人。発表の詳細はパイオニアの公式ウェブサイトで確認できる。