鷺沼駅前の再開発事業 川崎市が組合設立を認可
川崎市は11月11日、鷺沼駅前の再開発事業について、地権者からなる準備組合から申請されていた本組合設立を認可した。再開発事業は、７月に資材費・労務費の高騰などを受け、見直し計画を含めた進捗状況に関する報告書が準備組合から提出されていた。組合設立が認可されたことにより、いよいよ再開発計画がスタートする。
再開発するのは、鷺沼駅前の１万４８５０平方メートル。商業施設や市民館・図書館、都市型住宅などが入る「駅前街区」と、区役所や小ホール、都市型住宅などが入る「北街区」に分けて整備を進める。駅前は延べ面積約８万３１９３平方メートル、地下２階・地上32階、北は延べ面積約２万６１２３平方メートル、地下２階・地上19階の施設が整備され、デッキと地下通路でつながる。住宅戸数は、駅前街区が３４２戸、北街区は１１０戸。
準備組合は社会ニーズの変化を受け、当初は施設を駅前37階３８０戸、北20階１３０戸としていたが見直した。総事業費は約８８０億円と見積もられている。
事業スケジュールは、２０２５年度に権利変換計画が認可された後、駅前街区の工事を始め、32年度までに竣工予定。北街区は35年度までに完成を予定している。
