大磯町新庁舎整備 「全事業者辞退」町民に説明 「９カ月遅れ」で再検討
大磯町は２月８日、新庁舎整備に関する事業者募集手続きの中止に伴う町民説明会を国府支所と保健センターで実施した。２会場合わせて58人が参加し、経緯や今後のスケジュールなどの説明を受けた。
本庁舎は１９７１年に建設されており、２００１〜２年度に耐震補強工事は行われているものの、安全面の早急な対策が求められてきた。
同整備について大磯町は、昨年９月からプロポーザル方式で設計と施工を一括で担う事業者を募集。参加を表明していた２者のうち、１者が10月、資料提出が間に合わないことを理由に辞退した。12月には、もう１者の提示額59・１億円が町の設定する事業費43・６億円を大きく上回ることを理由に辞退したことから大磯町は昨年12月23日、事業者募集手続きの中止を発表していた。
今後は、これまで参加意向のあった９者に、参加表明に至らなかった理由や今後の意向を、アンケートやヒアリングで調査するという。現庁舎敷地での建替えを継続する方向で検討しつつも、説明会では、代替地への移転についても言及され、参加者と意見交換した。
事業費や事業期間、募集要項や要求水準書などを見直した上で、事業を進めていく。当初の予定より９カ月遅れの２０２８年度の完成をイメージしているという。
池田東一郎町長は説明会の中で、「議会、町民の皆さんのご意見もよく伺いながら進めていきます」と話していた。