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伊勢原市消防本部は昨年９月、救急現場で搬送先医療機関を選定する際に、救急隊が傷病者のマイナンバーカードを活用する実証事業を実施。一定の効果が認められたことから今年度も事業を４月から継続する。

同事業は、傷病者の健康保険証の利用登録をしているマイナンバーカード（マイナ保険証）を活用したもの。救急隊員がマイナ保険証を活用して、受診歴のある病院や処方されている薬の情報などを正確かつ早期に把握することで、救急活動の迅速化や円滑化を図るもの。消防庁が本格導入に向け、全国で実証事業を行ってきた。

現場に到着した救急隊は患者の観察と状況確認（口頭での質問やお薬手帳などから病歴や内服歴など）を行う。しかし、傷病者が苦しんでいたり、意識を失っていたり、家族が慌てているときなどな正確に情報を集めるまでに時間がかかる。そのためマイナ保険証の活用が有効になる。

伊勢原市でも昨年９月から２か月間、実証事業を実施。市消防本部の担当者によれば、お薬手帳を所持していなかったが、マイナ保険証で薬剤情報を得られたケースや、意識がない傷病者から医療情報を確認できたケースなど、一定の効果があった。半面、情報の活用に同意しなかったケースもあったという。

マイナ救急の流れは

１１９番通報時に指令員が通報者にマイナ保険証の準備を依頼。到着時に救急隊がカードリーダーでマイナ保険証から受診歴や既往歴、薬剤情報などを把握し、オンライン資格確認等システムを活用し、搬送先の病院を選定する。正確な情報を早期に把握することで搬送先の病院では治療の事前準備ができる。

消防庁では全国での実証事業の活用結果を受け、今年度は全国すべての７２０の消防本部、５千３３４隊で実証事業を継続。市消防本部でも４隊で事業を継続する。

市消防本部の担当者は「救急医療の迅速な対応と、市民サービスの向上につながるもの。万が一に備えマイナ保険証に登録し、カードの携行をお願いしたい」と呼びかけている。

市戸籍住民課によれば、２０２５年３月末時点で市内のマイナンバーカードの保有率は78・９％で、保有枚数は７万９０４３枚。