大竹まこと「国保を払うために働きすぎて病気になる人がいるのでは」
7月30日(火)の大竹まことゴールデンラジオ(文化放送)では、今年度、626の自治体で国民健康保険税(料)の値上げがあったという、しんぶん赤旗日曜版の記事を紹介した。
番組で紹介したしんぶん赤旗日曜版の一面記事によれば、非正規労働者、フリーランス、自営業者や高齢者などが加入する国民健康保険について、今年度、少なくとも626の自治体で値上げしたことが日本共産党政策委員会の調査で分かったと書かれている。
番組では協会けんぽ(全国健康保険協会)についても触れ、例えば給与年収が400万円の四人世帯の場合だと、支払うべき保険料は協会けんぽであれば20.4万円、国保だとその2倍以上の53万円になるという事例も紹介した。
また、なぜ国保が高いのかという理由についても触れ、国保には事業主負担分がないこと、国保の加入者の構成が変化(農業・自営業者中心から、年金生活者・非正規労働者中心へ)したことにより加入世帯の平均所得が大きく減っていること、それに加えて加入者の高齢化などで医療給付費は増大していることが挙げられ、これを賄うための国保料の負担が大きくなっていると話した。
番組パーソナリティーの大竹まことは、先に紹介した年収400万円世帯の国保料が53万円という額に「高過ぎるのではないか」と驚いていた。
またフリーライターの武田砂鉄氏は国民皆保険制度なのに、加入している保険によって支払うべき金額が違う不平等性について以前から言われていることであるが、自身も国保加入者であり、その金額の高さに毎回たじろいでしまうと話し、政府はフリーランス、兼業や非正規労働を「柔軟な働き方」と肯定するスローガンを出すのであれば、この保険料の不平等性についてもっと考えなければならないのではないかと発言した。
番組パートナーの小島慶子は国保の均等割について言及し、国民年金保険が全額免除になるほど生活が苦しいシングルマザーに対して、国保税(料)の所得割を計算する基準所得がゼロであっても家族の数に応じて決められる均等割7万円が課されたという記事を読み、「この女性は子供を四人を育てていて、(政府は)少子化で子供を産み育て安い社会にと言っているのにやっていることは真逆である。」と怒りをあらわにした。