セブン銀行に伊藤忠商事が20％出資 ファミマ連携でATM設置台数は国内首位へ【いづも巳之助の一株コラム】
セブン銀行が大きな一歩を踏み出したよ。2026年春からファミリーマート全国約1万6300店舗にATMを順次導入するんだと。すでにセブンイレブン中心に2万8000台超を展開しているが、これに加われば合計は4万4000台を突破。現在、国内最多のゆうちょ銀行の約3万1000台を大きく引き離し、名実ともに国内首位となる。
ATMは効率性改善が明らかだ
セブン銀行のATM利用件数は2025年8月で9590万件。1台あたり月間110件を超え、効率は上昇傾向だ。年間ベースでは11億件を超える規模。もし手数料単価をわずか1円改善できれば＋11.5億円、3円なら34億円級の収益効果となる。ATMの置換による台数増は、この積み上げをさらに加速させる。
伊藤忠商事20％は想定外だな
だが投資家が注目すべきは台数拡大よりも「伊藤忠商事の出資比率」だ。市場では当初「10％前後」と見込まれていた。10％ならパートナーシップ、いわば「一緒にやってみよう」程度の関係。しかし今回明らかになったのは、議決権ベースで20％まで引き上げる意向。これは準子会社化に近い重みを持つ。
会計上もセブン銀行は伊藤忠の持分法適用会社となり、実質的にも戦略子会社として扱われる。つまり今回の合意は、ファミマATMの置換にとどまらず、伊藤忠グループの金融・決済・リテール網にセブン銀行を組み込む布石だ。予想を上回るこの20％こそ、株価に効くシグナルといえるよ。
スマホ金融を支える「残高救済インフラ」
ATMの価値は単なる現金引き出しではない。スマホ決済の普及で「残高が切れた瞬間にどうするか」が大きな課題となっている。総務省の調査によれば、スマホ決済利用者の約4割が「現金をATMからチャージして利用」しており、特に若年層や訪日観光客に強いニーズがある。
ここでセブン銀行ATMは24時間365日、全国どこでも現金を電子残高に変換できる、いわば「残高救済インフラ＝ライフライン」として機能する。ファミリーマートの網に展開されれば、その利便性はさらに増し、デジタル決済の裏側を支える社会的役割が拡大するな。キャッシュレスの時代に見える「現金の逆襲」だ。
巳之助が考える、会員化シナリオ
利用件数は年間11億件超。もし伊藤忠がファミペイやファミマアプリと連動させれば、ATM利用をID化・会員化する余地が生まれる。仮に取引の1割＝1億件でも会員基盤に転換できれば、国内大手ネット銀行級の規模、例えば楽天銀行の口座数1500万に匹敵する。セブン銀行が「ATM株」から「金融会員基盤株」へ進化する可能性があるんだ。
投資判断は？
株価は現在290円前後。伊藤忠は第三者割当で1株268円という価格でまとめ買いする予定だ。これは市場価格より安く設定された水準で、払込完了時点からすでに「含み益スタート」になる計算だ。
配当利回りは2％台前半とディフェンシブ性がありつつ、20％出資による成長シナリオが加わる。そして来たる10月14日、伊藤忠が正式に株式を払い込み第2位株主となる瞬間、資本関係が確定し、セブン銀行は「ATM専業」から「伊藤忠グループの金融中核」へと再評価されるだろう。
巳之助は「配当で握るか」と「成長で攻めるか」で少し迷うけど。
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■プロフィール：いづも巳之助
プライム上場企業元役員として、マーケ、デジタル事業、株式担当などを歴任。現在は、中小企業の営業部門取締役。15年前からムリをしない、のんびりとした分散投資を手がけ、保有株式30銘柄で、評価額約１億円。主に生活関連の流通株を得意とする。たまに神社仏閣への祈祷、占い、風水など神頼み！の方法で、保有株高騰を願うフツー感覚の個人投資家。