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横浜市はこのほど、４月１日現在の保育所等利用待機児童数が12年ぶりに０人になったと公表した。一方で、特定の園を希望しているなどの理由で待機児童から除かれる保留児童数は過去最少となったものの、１５１１人となっている。

市の待機児童は２０１０年に１５５２人と全国最多だったが、施設整備などを推し進め13年には０人を達成。その後、少子化を背景に就学前児童数は減少し続けるも、共働きの家庭が増加するなど利用ニーズは高まり、待機児童は２〜63人で推移していた。保留児童も増加傾向にあった。

今年度の待機児童は昨年度比で５人減り、12年ぶりに０人を達成。要因として市は、ニーズの高い１歳児の受入枠拡大、送迎支援の推進、医療的ケア児の受入推進、園選びサポートの４つの取組みをあげている。今後もさらにそれぞれの対策を拡充していく方針だ。

１歳児受入拡大に重点

今年度の１歳児の受入枠拡大については、認可保育所等の定員構成の見直しや保育所整備で、新たに４０４人分の受入枠を確保。既存施設の受入枠拡大に対する補助や、新設のための補助基準額の増額なども継続して行っていく。

送迎支援では、保育所等に入所できず保留となった１、２歳児が、自宅から遠距離の小規模保育事業所を利用する際、駐車場に係る費用やタクシー代の補助を行う。

医療的ケア児の受入推進については、看護職員を複数配置し、常時受入れが可能な「医療的ケア児サポート保育園」を前年度から７カ所増設し、医療的ケア児の受入れ人数を26人増加させた。

園選びのサポートについては、保護者向け園選びサイト「えんさがしサポート★よこはま保育」を充実させ、情報発信や保育・教育コンシェルジュによる個別フォローを実施していく。

こども青少年局保育対策課の担当者は「これまで各区の保育・教育コンシェルジュを中心に一人ひとりに寄り添った対応をしてきた。今後も継続してニーズの分析などを行い、待機児童数ゼロの継続、保留児童数減にも努めたい」と話した。