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横浜市は家庭と学校の連絡システム「すぐーる」で、保護者の緊急連絡先などを記載する「家庭環境調査票（児童調査票）」を提出できる機能を新たに追加する。保護者へのアンケート結果を踏まえた機能で、来年度からの利用に向けて事業者と共同で開発を進めている。

すぐーるは主にスマートフォンのアプリを活用した連絡システム。全国各地の自治体などで利用され、横浜市では保護者や教職員の利便性向上・負担軽減などを目的に２０２４年４月から市立の小・中・義務教育学校、高校、特別支援学校全５０５校で導入された。

欠席・遅刻連絡や学校からの連絡の配信、アンケートといった機能があり、各校が状況に応じた機能を活用している。教職員からは配布物の印刷や準備の手間が省略できたり、電話連絡が減ったことで負担軽減につながっているという。

リスクや不安軽減へ

市は昨年６月、試験運用（23年末〜24年３月）で利用した１０５校の児童約６万２千人の保護者に使用感を聞くアンケートを実施。約１万３千人が回答し、新システムにより「便利になった」という声が95・７％に上った。また、今後の利用法として「提出書類のデジタル化」を望む回答が約６割あり、さらなる利便性向上のために新機能の開発に乗り出した。

新機能「調査票チャネル」では、年度ごとに更新や追記などのために児童生徒を通して返却・提出している家庭環境調査票の記入・提出をすぐーる内で完結させる。アプリを通して直接保護者とやりとりすることで、紛失などによる個人情報漏えいのリスクを軽減。保護者にとっては、前年度からの変更点のみ回答すればよくなり、利便性向上も期待できる。今までにない機能のため、全国に先駆けた開発となる。

市教育委員会の担当者は「個人情報を扱うので技術的に難しい部分もあるが、リスクや紛失の不安解消につながる」と話し、学校側では職員室での操作時のみ同チャネルにアクセスできるようにするなどセキュリティ面も強化するという。来年４月から利用できるように準備を進め、各校の判断で順次導入する予定だ。