Yahoo! JAPAN

介護現場における労災の実態

介護労働者が直面する労災リスク

介護の現場では、利用者の方々を支える大切な役割を担う中で、労働者の体と心、双方に負担がかかることもあります。移乗介助、入浴介助、さらには体位変換など、利用者の生活をサポートする業務の多くが介護者の体に負荷をかけるものとなっています。

介護現場特有の身体的負担は、具体的には以下のような状況で生じることが多くなっています。

移乗介助時の負担

利用者の体重を支えながらの移動は、介護者の腰部に極めて大きな負担がかかります。特に一人での介助時にリスクが高まることが指摘されています。

長時間の中腰姿勢

ベッドメイキングや食事介助など、中腰姿勢での作業が多く、慢性的な腰部への負担につながりやすい環境です。

また、施設内での転倒リスクも見逃せません。利用者の急な動きへの対応や、緊急時の素早い移動が求められる介護現場では、介護者自身の転倒事故も発生しやすい環境といえます。

特に注目すべきは、これらの身体的負担が単発的なものではなく、日々の業務の中で継続的に蓄積されていく点です。慢性的な疲労や、それに伴う注意力の低下は、さらなる労災リスクを生む要因となっています。

このような状況に対して、適切な介護技術の習得や補助器具の活用が不可欠です。しかし、人手不足や業務の多忙さから、十分な対策が取れていない施設も少なくありません。

社会福祉施設の労働災害発生状況

2023年の統計から見える社会福祉施設の労働災害発生状況は、深刻な実態を示しています。

社会福祉施設での労働災害による死傷者数は14,049人となっており（新型コロナウイルス罹患によるものを除く）、前年から9.9%という大幅な増加を記録しました。この数字は、安全対策の強化が急務であることを示しています。

事故の型別で見ると、大きく二つの特徴的なパターンが浮かび上がります。

社会福祉施設における労働災害では、動作の反動・無理な動作による災害が全体の34.7%を占めており、最も多い発生要因となっています。これらの災害は日常的な介助作業中に多く発生しており、特に利用者のベッド移乗や体位変換といった作業時に集中して起きています。

また同様に深刻なのが転倒による災害で、全体の34.0%を占めています。このように、この2つの型による災害が、社会福祉施設における労働災害の大きな部分を占めている状況です。

このような労災の背景には、介護現場特有の人員構成も大きく関係しています。社会福祉施設における労働者のうち、76.6%は女性が占めており、そのうち約半数が50歳以上となっています。50歳以上の女性が全体のうちの38.1％を占める性別・年齢構成は、全産業平均（18.6%）と比較しても極めて特徴的です。

こうした統計は、介護現場における労災対策が、単なる作業手順の改善だけでなく、労働者の年齢や性別特性を考慮した総合的なアプローチを必要としていることを示唆しています。

労災発生のリスク要因分析

介護現場における労災のリスク要因は、大きく3つの観点から分析することができます。

第一に、施設の構造や設備に関する環境要因があります。介護の現場では、限られたスペースでの作業を余儀なくされることが少なくありません。特にベッドサイドでの介助や、浴室での入浴介助などは、十分な作業スペースの確保が難しい場合があります。このような環境下では、介護者が無理な姿勢を取らざるを得ない状況が生まれ、腰痛などの身体的負担が増大します。

第二に、作業方法に関する要因が挙げられます。2023年の統計でも明らかなように、介助作業における動作の反動や無理な動作が大きな問題となっています。これは適切な介助技術の習得や、補助器具の活用が十分でないことを示唆しています。

第三に、組織的な要因があります。介護現場では人手不足が常態化しており、一人の職員が複数の業務を抱えざるを得ない状況が続いています。この結果、本来二人で行うべき介助を一人で行ったり、休憩時間が十分に取れないなどの問題が発生します。こうした状況は、職員の疲労蓄積を招き、注意力の低下から事故のリスクを高める要因となっています。

このような複合的なリスク要因に対しては、単発的な対策ではなく、環境整備、技術教育、組織体制の見直しなど、総合的なアプローチが必要となります。特に、介護現場特有の年齢構成や性別構成を考慮した対策の立案が求められます。

代表的な介護労災事例と予防策

転倒事故の事例と対策

厚労省が発表している実際の介護現場で発生した事例から、転倒事故の具体的な状況と対策をみていきましょう。

デイサービスでの送迎時、麻痺のある利用者の歩行介助中に利用者がバランスを崩して介護者側に倒れかかり、ともに転倒するという事故が発生しました。介護者は近くのポータブルトイレの肘掛けに腕を強く打ち付け、右側肋骨を骨折。この事故の背景には、利用者の身体状況の把握不足と、不適切な設備配置という問題がありました。

このような転倒事故を防ぐためには、施設内の環境整備が不可欠です。具体的には、滑りにくく、衝撃を吸収できる床材の使用や、手すりの適切な設置、十分な照明の確保などが効果的です。また、移動導線上の障害物を取り除き、介助スペースを十分に確保することも重要です。

職員に対しては、定期的な研修を実施し、利用者の身体状況に応じた適切な介助技術の習得を促すことが求められます。特に、歩行介助や移乗介助の基本動作については、実践的なトレーニングを通じて確実に身に着ける必要があります。また、滑りにくい靴を使用することも効果的です。

さらに、事故防止のためのマニュアルを整備し、リスクの高い場面では複数人での介助を基本とするなど、明確な安全基準を設けることも効果的です。

腰痛発症の事例と対策

次に、腰部の痛みに関する事例をみていきましょう。

高齢者施設の居室において、介護者が入居者をポータブルトイレからベッドに寝かせようとした際に腰部に痛みを感じ、医師の診断により腰椎捻挫と診断されました。この事故の原因は、前屈みや中腰など不自然な姿勢の繰り返し、また、スライディングシートやリフトなどの福祉機器を活用していなかったことにありました。

このような腰痛災害を防ぐためには、適切な介護技術の習得と補助器具の活用が不可欠です。まず、作業環境の整備として、ポータブルトイレの座面とベッドの高さを同じ程度に調整することが重要です。介助の際は、利用者のADLを考慮したうえで、手すりを掴んでもらえるよう促すことや、体を近づけてもらうなど、協力を得ることも大切です。

また、介護者の身体的負担を軽減するため、設置式リフトや吊り具、スライディングボードなど、利用者の状態に応じた適切な福祉機器や補助具の活用が推奨されます。

さらに、各職場において、利用者の状態や介護者の体力、経験などを考慮した作業標準を設定し、それに基づいた介助を行うことで、腰痛リスクの低減を図ることができます。

加えて、作業しやすい服装や、腰部保護ベルトの使用も効果的な予防策となります。これらの対策を総合的に実施することで、介護者の身体的負担を大きく軽減することが可能となります。

その他の労災事例（感染症、メンタルヘルスなど）

介護現場では、転倒や腰痛以外にも多様な労災リスクが存在します。特に注目すべきは感染症とメンタルヘルスの問題です。

厚労省の発表によると、2023年の新型コロナウイルス感染症罹患による労働災害の死傷者数は、社会福祉施設では13,302人に上りました。これは全産業における33,637件に対して約4割を占めており、高い水準を示しています。介護現場では利用者との密接な接触が不可欠なため、感染症対策は特に重要です。

また、職員のメンタルヘルス面も大きな課題となっています。厚労省の調査によると、2023年度の精神障害に関する労災保障の請求件数は、全業種の中で社会保険・社会福祉・介護事業が最も多く、494件となっています。

介護や福祉の現場では、利用者の身体介助や認知症対応など、心身への負担が大きい業務が多いとされています。さらに、人手不足による過度な労働や、利用者・家族との関わりに伴う精神的ストレスなどが重なり、職員のメンタルヘルスに深刻な影響を与えているのが現状です。

これらのリスクに対する具体的な対策として、以下の取り組みが考えられます。

感染症対策 標準予防策の徹底 適切な防護具の使用 定期的な健康診断の実施 メンタルヘルス対策 定期的なストレスチェック 適切な休憩時間の確保 職場内でのコミュニケーション促進

特に重要なのは、これらの問題を個人の責任とせず、組織全体で取り組む体制を構築することです。管理者による定期的な面談や、専門家によるカウンセリング体制の整備なども、効果的な予防策となります。

介護施設における労災対策の進め方

リスクアセスメントの実施方法

介護施設において効果的な労災対策を実施するためには、現状のリスクを正確に把握し、対応順を決定するリスクアセスメントが重要です。

リスクアセスメントの基本的な流れは以下の通りです。

作業の洗い出し

施設内で行われるすべての介護作業を書き出し、それぞれの作業における危険性を特定します。例えば、入浴介助、移乗介助、食事介助など、日常的に行われる作業から、緊急時の対応まで、幅広く検討する必要があります。

リスクの評価

特定された各作業について、災害の重篤度と発生可能性の両面から評価を行います。2023年の統計が示すように、動作の反動・無理な動作や転倒については、特に重点的な評価が必要です。

対策の優先順位付け

評価結果に基づき、リスクの高い作業から優先的に対策を講じていきます。例えば、一人での介助作業が多くなっている場合には、二人介助の基準作りや福祉機器の導入などを検討します。

また、リスクアセスメントは定期的に見直しを行い、新たなリスクの発見や対策の効果検証を継続的に行うことが重要です。

労災予防のための設備・器具の導入

労災予防には、適切な設備や器具の導入が不可欠です。介護用リフトやスライディングシートなどは、職員の身体的負担を軽減するために非常に有効な道具となっています。

介助による腰痛・転倒予防に効果的な福祉用具には、以下のようなものがあります。

レール走行式リフト：天井に設置されたレールに沿って移動し、ベッドから移乗介助に使用 設置式リフト：ベッドサイドに設置して使用する固定型のリフト 移動式リフト：車輪付きで移動可能なタイプのリフト スライディングボード：座位での水平移動をサポートする板状の用具 スライディングシート：ベッド上での体位変換を容易にする布製の用具 スタンディングマシーン：立位が可能な利用者の移乗を補助する機器 安全ベルト：持ち手つきベルトで、立ち上がりや歩行介助時に使用

また、滑りにくい床材や手すりの設置も、転倒事故を防ぐために重要な設備です。職場内の環境を整えることで、職員が安心して業務を行えるようになることが期待できます。

さらに、近年では介助サポートを行う介護ロボットの導入も少しずつ進められています。2022年の厚労省の調査によると、移乗介助機器については、9.7％の介護施設が導入しており、今後も導入施設が増えることが予測されます。

これらの設備や器具を導入する際には、職員の意見を反映させることが大切です。現場で実際に使用する職員が使いやすいと感じる設備を選ぶことで、より効果的な労災予防が実現するでしょう。

労災発生時の適切な対応と補償制度

労災が発生した場合は、迅速かつ適切な対応が求められます。まず、事故の状況を確認し、必要に応じて医療機関に連絡することが必要不可欠です。事故発生直後の初期対応が、その後の回復や補償に大きな影響を与えることもあります。

労災保険の申請手続きも重要な要素です。労災保険とは、労働者が業務上の事故や病気により負傷した際に受けられる補償制度のことを指します。介護職員が安心して働き続けるためにも、この制度を適切に利用することが大切でしょう。

また、労災発生後は再発防止のための対策を講じることが必要となってきます。事故の原因を詳細に分析し、必要な改善策を実施することで、同様の事故を防ぐことが可能となります。例えば、事故が起きた場所や時間帯、そのときの状況などを記録し、職員間で情報を共有することも有効な対策の一つといえるでしょう。

これらの対応を通じて、介護現場の安全性を高め、職員が安心して働ける環境を整えることができます。そのためにも、施設全体で労災に対する意識を高め、予防と対応の両面から取り組みを進めていくことが重要となってきます。