【茅ヶ崎市】次期「実施計画」策定へ 来年３月目標に
茅ヶ崎市は来年３月を目標に「実施計画２０３０」の策定作業を進めている。これは２０２６年度から30年度までの５年間における、政策目標や市が重点的に取り組む事項を示したもの。８月にはオープンハウスなど市民から意見を聞き取るイベントを実施した。
実施計画は茅ヶ崎市総合計画（行政運営の基本的な指針となる計画）に位置付けた、政策目標を推進するための短・中期的な実行計画。現在の実施計画２０２５は今年度までとなっている。
新たな実施計画は、昨年１月をピークに市の人口が減少局面に入り、75歳以上の高齢者が増加する一方で15〜64歳の生産年齢人口が減少すること、温暖化による気候変動で激甚化する災害への対応や、公共施設の建て替えや修繕など維持管理が必要な状況を踏まえて、「将来を見据えた持続可能な市政運営」を掲げる。
具体的には、人材不足に対応しながら公的サービスを維持し、健康長寿の維持、まちの資源・特性を生かした取り組み、温暖化、災害への対策を推進するために、民間企業や市民団体、個人との連携やデジタル化を推進する、としている。
市民と意見交換も
市は計画について市民により知ってもらおうと、８月25日から31日まで、オープンハウス（市担当者が商業施設などに赴いて、事業や取り組みの概要に関するパネル展示や説明を行う市民参加の手法）を行った。
イベントは商業施設や公共施設など８カ所で実施。８月30日にはヘッドランドでランニングなどを楽しんでいる人や茅ヶ崎公園で開催されている海辺の朝市の来場者に市職員が声をかけ、計画について説明したり、意見を聞き取った。
市役所本庁舎を訪れていた女性は「１番上の子どもが中学校に上がったばかりなので、給食について意見を伝えた」と話していた。
市総合政策課は「市役所の中にいては聞けない、さまざまな声を聞くことができた。いただいた意見も参考にしながら、計画の検討を進めていきたい」とした。
今後は市内部での検討を進めながら、来年２月にパブリックコメントを実施、３月の策定を予定している。