横浜型地域貢献企業に新規認定 「目指すはグランドスラム」 株式会社 春秋商事
横浜市と（公財）横浜企業経営支援財団が認定する「横浜型地域貢献企業」に、川向町の株式会社春秋商事（甲斐陸二郎代表取締役社長）が新たに認定された。
｢横浜型地域貢献企業｣は、一定基準のもと、地域を意識した経営と地域貢献活動に取り組む企業を認定し、成長・発展を支援する制度のこと。２００７年度から前・後期の２度、申請を受け付け新規で認定している。24年度前期は、同社のほか５社が認定を受けた。今回の６社を含め、認定企業は４７７社、都筑区では34社となった。
地域に恩返し
一般及び産業廃棄物の収集運搬業などを営む同社は、１９７１年に港北区で創業。２００９年に川向町に中間処理リサイクルセンターを開設、21年に同所へ本社を移転している。
同社は「パッカー車」といわれるごみ収集車などを75台所有。回収のため住宅街を中心に走行することが多く、甲斐社長は｢地域に恩返しがしたい｣と、特に環境分野での地域貢献活動に取り組んでいる。
例えば新横浜公園で年５回開催されている自然観察会「新横浜公園の生きもの博士になろう！」では、17年の開催当初から単独スポンサーとして協賛。またがん征圧を目指し、タスキをつないで夜通し歩き続けるチャリティーイベント「リレー・フォー・ライフ・ジャパン横浜」で排出されるごみの無償処理を続けている。
本業では、パッカー車に、環境に優しい運転かどうかを点数で判定する最新型のドライブレコーダーを設置。ドライバーにエコドライブを徹底させている。
今回の認定を受け甲斐社長は、「横浜市が実施している４つの認証・認定を取得してグランドスラム企業を目指したい」と抱負を語った。
