エビ養殖で廃校舎の無償貸し付け 提出43議案を発表 伊賀市
三重県伊賀市の稲森稔尚市長は11月25日、約16億円を追加する一般会計補正予算案や廃校施設の利活用でエビの陸上養殖を提案した民間企業と本契約を結ぶための財産の無償貸し付け、入居に必要な連帯保証人を廃止する市営住宅管理条例の一部改正案など、29日初日の12月定例月会議に議案43件を提出すると発表した。
財産の無償貸し付けは同市玉瀧の旧玉滝小校舎や土地が対象。廃校施設などの利活用をテーマにした民間提案制度に、水質浄化システムの開発などを手掛ける「ウイルステージ」(本社・滋賀県草津市)から完全閉鎖型の陸上養殖施設を設置する事業の提案があり、市が採用した。
旧玉滝小は鉄筋コンクリート造3階建ての校舎が床面積2597平方メートル、同2階建ての体育館が1053平方メートル。土地は市との共用管理範囲など一部を除く1万7330平方メートル。貸付期間は来年4月から10年間。
資産経営課によると、廃校後の21年3月末以降にかかった維持管理経費は年間150万円から230万円。養殖するのはバナメイエビで、同社は甲賀市などでも廃校舎を活用した陸上養殖事業を展開している。
市営住宅管理条例の一部改正案では、入居の申し込みに原則必要だった連帯保証人を廃止し、緊急連絡先の届け出に変更する。施行は来年4月の予定。
市住宅課によると、県が2023年4月に県営住宅条例から連帯保証人に関する規定を削除したのを受け、入居要件を同様に見直した。現条例では、ひとり親世帯や75歳以上の単身者、DV被害者ら特別な事情がある場合、連帯保証人が免除できる規定になっていた。
同市が管理する市営住宅は23年3月現在で1570戸、入居率は66%。収納状況は23年度分の滞納額が約951万円(収納率89・53%)、同年度以前分は約1億4714万円(同6・1%)となっている。