情報発信の方法学ぶ 広報担当者ら30人参加
保土ケ谷区役所で11月30日、自治会町内会の情報発信交流勉強会が行われ、区内の自治会・町内会の会長や広報担当者ら30人が参加した。
同勉強会は、自治会町内会の加入率の向上やさらなる活性化に向けてデジタルの活用を推進する保土ケ谷区の主催。
「株式会社ＬＯＣＡＬＪＡＰＡＮ」の頼栄明代表取締役を講師に招き、区が実施した区民意識調査の結果で住民の多くが「つながりが必要」と感じていることや、18歳から49歳の約４割が祭りや運動会などの住民同士の交流イベントであれば地域活動に参加できると回答していることが参加者に伝えられた。頼氏は「自治会町内会の都合ではなく参加できることに参加してもらうことが課題解決につながる」とし、デジタル発信ツールはホームページなどの「プル型」、ＬＩＮＥ公式アカウントなどの「プッシュ型」、インスタグラムなどの「フロー型」の３パターンがあり、それぞれに特徴があるのでいくつかのパターンを併用することが理想だとした。その後はツール別の事例紹介。広報担当者らから運用方法などが発表された。
また、後半では「まち×学生プロジェクトｐｌｕｓ」の原島隆行常務理事がファシリテーターとなり各自治会町内会が抱える情報発信に関する悩みや成功事例などの情報共有をするワークショップが行われ、参加者は交流を深めた。
