オランダのハーグ、化石燃料に関する広告を禁止 世界初の都市に
飛行機・クルーズ船の広告が終了
オランダの首都ハーグで先日、化石燃料に関連する製品やサービスの宣伝広告を禁止する法案が可決された。ますます増加する温室効果ガス排出量や悪化する気候変動を懸念して、世界には化石燃料に関する製品やサービスの宣伝広告を自粛する自主規定を設けている都市がある。だが、法律としてこのような行為を禁止する都市は世界で初めてとなる。
この法律が施行されることは、ガソリンやディーゼルを燃料とする乗り物、例えば飛行機やクルーズ船の宣伝広告が終わることを意味する。法律の施行は、2025年１月からだ。
この法律は、およそ１年の議論ののちに可決されたものだ。2024年初めには、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、政府やメディアに対し、タバコと同様にこのような禁止措置を求めていた。ハーグでは、これを追い風に可決に至った。
トロント・グラーツなど 世界各地の同様の動きを後押し
ハーグでは以前、化石燃料に関連する商品やサービスの広告を規制する試みを行ってきた。だが、その規制に従わない事業者がいたため、失敗に終わっていた。だからこそ、政府による規制が求められていた。
フローニンゲン大学環境心理学の準教授は、「化石燃料の広告は持続不可能な行動を常態化させて促進させるため、気候対策の効果を弱めてしまう。化石燃料の広告のネガティブな影響を打ち消すには、政府による大規模な投資が必要」と述べている。
今回の法律のように、化石燃料製品やサービスの広告が禁止されれば、例えば公共交通機関などの持続可能な選択肢や施設をより有効に活用しやすくなる。
同様の法律制定に向けて動いている都市に、カナダのトロント、オーストリアのグラーツなどがある。今回のハーグの法案制定は、これらを後押しするきっかけになるかもしれない。
気候変動と広告禁止に関連する世界の動き
※参考
The Hague becomes world’s first city to pass law banning fossil fuel-related ads｜The Guardian