えちごトキめき鉄道に7年間で22億円支援 新潟県と沿線の上越、妙高、糸魚川の3市
厳しい経営が続いている第3セクターのえちごトキめき鉄道（新潟県上越市）に対し、県、沿線3市（上越市、糸魚川市、妙高市）は2025年2月14日、2026年度から7年間で22億2000万円の支援を行うことで合意したと発表した。
同社は沿線の人口減少やコロナ禍の影響、資材やエネルギー価格の高騰、人件費増加などで赤字が常態化し厳しい経営状況が続いている。本年度は2億9600万円の純損失を計上する見込みで、2025年度までの5年間を期間とする中期経営計画の純損失は累計で7億円を超える見通しだ。
《画像：えちごトキめき鉄道の車両》
2026年度から7年間の次期中期経営計画は今年10月までに策定予定だが、収支見通しでは2032年度には22億2000万円の資金不足が見込まれており、相当額を県と沿線4市で4対1の割合で支援する。7年間の支援金の総額は県が17億7000万円、沿線3市は出資割合に応じて負担し、上越市が2億3000万円、妙高市8000万円、糸魚川市1億3000万円。
また変電所などの大規模な設備更新の財源として、支援金とは別に県が7年間で32億5000万円を貸し付ける。支援金額は今後の経営状況や物価高騰などの影響で変動する。
同社は「支援が決定しありがたい。（支援に）甘んじることなく、引き続き経営努力を重ねて少しでも支援額の圧縮に努め、地域の足として運営していきたい」とコメントした。
このほか経営改善のため今年10月から予定する通学定期の値上げに対応し、沿線3市が高校生などの利用者に負担軽減のための支援を実施することも発表された。