相続税対策にも！「人生100年時代」の賢いお金の渡し方【FP１級サバンナ八木流】
「ブラジルの人聞こえますか～！」のギャグでおなじみのサバンナ・八木真澄さんが、実はFP1級というお金の専門資格をお持ちなのをご存じでしたか？ その八木さんが猛勉強の末に導き出した、本当に役立つ「お金のガチ情報」が本になりました。それが『FP１級取得！サバンナ八木流 お金のガチを教えます』（KADOKAWA）です。YouTubeで人気のFP・ほんださんも、難しい金融知識を分かりやすく解説してくださるので、「老後の生活資金は大丈夫だろうか？」「年金だけで暮らしていけるのか？」といった不安を解消するヒントが満載です。この1冊で、これまで敬遠しがちだったお金の話が、ぐっと身近に感じられるはずです。
※本記事はサバンナ 八木真澄、ほんださん（本多遼太朗）著の書籍『FP１級取得！サバンナ八木流 お金のガチを教えます』から一部抜粋・編集しました。
おじいちゃんには甘えてみよう
＜相続＞ 難易度★☆☆☆☆
人生100年時代の現在、祖父母から孫に教育資金や結婚・子育て資金の援助を受ける人、珍しくないと思います。教育資金は1500万円まで、結婚・子育て資金は1000万円（うち結婚は300万円）までの援助が非課税です。
具体的なモデルケースを思い浮かべると、おじいちゃんは80歳くらい、お父さんは50歳くらい、子どもは18歳と16歳くらい。そのままおじいちゃんが亡くなったら遺産に相続税がかかりますけど、生前に教育資金の一括贈与制度を利用して子どもに学費を渡しておけばその分は税金はかかりません。お父さんはまだまだ住宅ローンもあって家計がキツい。そんなときにおじいちゃんがお金を持っているなら、相談しに行くのもいいと思います。おじいちゃんが本当に資産を持っているなら、どうせ税金でとられるから、おじいちゃんに甘えてみるのもいいですよ。
で、ちょっとだけ注意したいのが税金面です。
祖父母から孫へ教育資金を贈与された場合、使い切れなかった分は相続した年に税金がかかります（受贈者が贈与者の死亡日において、23歳未満である場合、学校等に在学している場合、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受けている場合は相続で取得したとはみなされません）。
相続人ではない孫の場合は、受け取った教育資金を使い切ってなくて残高が残っていると、相続財産とみなされて相続税は2割加算されます。1500万円が非課税だったはずなのに、亡くなってしまうと祖父母の口座に戻さない限り、110万円を超えた分は相続税がかかります。この点は注意しておきましょう。
＜ほんだ先生の補足メモ＞
孫への早めの贈与は相続税の対策上もかなり有利な手段です。非課税制度がいろいろと使える点もメリットですが、孫への生前贈与は「持ち戻しされない」ということも挙げられます。
どういうことかというと、例えば相続税対策として、おじいちゃんが死亡する2年前に、そのおじいちゃんの子と孫にそれぞれ100万円を贈与したとします。その後おじいちゃんが亡くなり、財産は子どもが相続することになったとします。
このとき、相続人である子どもが2年前にもらった100万円は、相続税の計算上、おじいちゃんが死亡時に持っていた相続財産に足さなければなりません。死亡してから3～7年以内（2024年以降の贈与分については7年に持ち戻し範囲拡大中）に相続人が受け取った財産は足してくださいね、という生前贈与加算というルールがあるためです。
一方、孫がもらった100万円は相続財産に足さずに済みます。孫は相続税の計算上では、遺産を相続していないことになるため、相続税を支払う必要はありません。同じ贈与をするとしたら、子より孫の方がおトクになる可能性が高いということです。
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