鉄建建設、力を入れる“鉄道系ビッグプロジェクト”
3月17日放送の「L is B presents 現場DX研究所」（文化放送 毎週月曜日20：00～20：30）は、鉄建建設株式会社DX推進室DX企画部長の前田智宏氏をゲストに迎え、羽田空港アクセス線（仮称）工事や北海道新幹線のトンネル掘削工事の取り組みや、DXの取り組みについて詳しくお話いただいた。
松井佐祐里アナ（パーソナリティ）「企業プロフィールを紹介致します。以来、全国交通網の構築、地域振興、人々の住みやすいまちづくりに貢献しながら、事業を拡大してきました。鉄道分野を含めた、土木事業と建築事業による社会基盤インフラの整備を主な業務としています。鉄道工事のトップランナーとして、培った高い技術力に裏付けされた、総合建設会社としての確固たる地位を確立しています。近年では羽田空港への多方面からのダイレクトアクセスを可能にする“羽田空港アクセス線（仮称）工事”にも携わっています。またサステナビリティ事業を始めとして様々な新事業を展開し、挑戦を欠かさない姿勢で事業を展開しています。改めまして事業内容を詳しく教えて下さい」
鉄建建設株式会社DX推進室DX企画部長・前田智宏氏「鉄建建設はトンネルや橋梁といった土木事業、駅やホテル、マンションや工場などの建築事業、不動産開発や最近では、いちご観光農園や小型木質バイオマスガス発電など新規事業にも取り組む、創立82年目となる建設会社となります。鉄道工事のトップランナーと紹介いただきましたが、当社の成り立ちは、鉄道建設工事を専門とする国策会社として設立されたところにあります。日本の成長に鉄道網の整備は欠かせないという考えの元、鉄道建設に特化した建設会社が必要だということで、当時の運輸通信省や建設会社が出資してつくられた会社です。今日は、当時の発起人の名簿を持ってきました。鹿島精一さん、大林義雄さん、清水康夫さん、戸田利兵衛さんといった発起人29名が署名をしてスタートしたのが、当社の成り立ちとなります」
L is B代表・横井太輔氏（パーソナリティ）「今をときめく巨大な建設会社のオーナーさんたちが並んでいますね」
前田「初代の当社の社長は、あの鹿島精一がやっていたということになります」
横井「今、力を入れている取り組みは何ですか？」
前田「鉄道系ビッグプロジェクトです」
横井「その１つである、“羽田空港アクセス線（仮称）工事”について教えてください」
前田「その名の通り首都圏からダイレクトに羽田空港へのアクセスするための路線を建設する工事で、報道では東京駅から羽田空港まで１８分で到達できるようになると言われています。現在は、この事業の主に３か所で工事をさせていただいています。東京駅を出て、山の手線の田町駅のあたりから電車が一旦地下に潜るんですが、その徐々に潜っていくところの工事、その後、一回東京貨物ターミナルで地上に出るのですが、このターミナル内での工事、そして再び地下へもぐるところで、大断面のシールド工事を施工させて頂いています」
松井「新しい技術を利用して工事を進められているそうですね」
前田「東京貨物ターミナルエリアでの工事では、当社で初めてプレキャスト部材を用いた高架橋の建設を実施しています」
横井「プレキャストって何ですか？」
前田「簡単に言うと積み木やプラモデルのように、ひとつひとつの部材を、あらかじめ工場で製作しておき、工事現場ではそれを組み立て接合することで、一つの大きな構造物をつくる技術のことです。人手不足や工期短縮など様々な課題を乗り越えるためには、これからも欠かせない技術で、当社でも積極的な展開を描いています」
横井「もう一つ注目の工事として“北海道新幹線のトンネル掘削工事”にも携わっているそうですが、詳しく教えてください。」
前田「北海道新幹線の札幌までの延伸工事についても多くのプロジェクトに参画しています。新函館北斗駅側から言いますと、渡島トンネル、栄原高架橋、内浦トンネル、昆布トンネル、宮田高架橋、二ッ森トンネル、新小樽駅高架橋、札幌駅高架橋ということで、トンネル４本、高架橋工事４か所の合計８か所で工事をさせて頂いています」
横井「現在、どんなDXの取り組みをされていますか？」
前田「2024年4月に新たな中期経営計画が発表されて、これまで整備してきたデジタル基盤を活用し、業務の効率化だけでなく高度化を進め、その成果が企業の総合力につながる価値創出フェーズへと移行しました。具体的には、土木は建築部門と協業で、BIM/CIMの展開や情報共有プラットフォームの検討を開始したり、作業所への好事例の紹介などのDX推進活動、などの展開を加速しています。また、最近では生成AIを活用した働き方の実現に向け、いくつかの試行も行っています。その他にも、自動化ツールや分析ツールの活用研修の企画や、システム化されたことで徐々に蓄積されたデータをどう活用していくかの検討なども大きなテーマとして考えています」