“独身税”って本当？2026年から始まる「子ども・子育て支援金」をわかりやすく解説！
2026年から始まる新制度「子ども・子育て支援金制度」をご存じでしょうか。一部では「独身税」と呼ばれていますが、その名称だけでは制度の内容が分かりにくいと感じる方もいるかもしれません。今回は、独身税の内容を分かりやすく解説します。
そもそも独身税って何ですか
独身税の正式名称は、「子ども・子育て支援金制度」という制度で、2026年からスタートする予定です。少子化が進む日本で、より子育て支援を進めるために、国民から新たにお金を集め、児童手当や妊婦さんへの支援金に充てられます。
独身税と呼ばれるようになったのは、独身世帯や子どもがいない夫婦世帯、そして子育てが終わった高齢世帯にとって、新たに負担が増えるにも関わらず、恩恵が受けられないという理由があるからです。
この新たな負担、いわゆる独身税は、現在加入している健康保険や国民健康保険などの保険料に上乗せして支払う仕組みです。
子どもがいる家庭は支払わなくていいの？
子ども・子育て支援金は、日本の全国民が対象となります。つまり、結婚しているか・していないか、子どもがいるか・いないかなどに関わらず、日本の全世帯が新たな負担金の徴収対象となります。会社員、自営業者、フリーランスなど、職業も関係なく、現在社会保険料を支払っている国民全員で負担することになります。
確かに、社会保険料が値上げされることは、家計にとって負担です。しかし、現在子どもがいる世帯にとっては、毎月の社会保険料の負担は増えますが、児童手当などの恩恵を受けることができるでしょう。
また、独身の方や夫婦二人世帯は今は負担だけ増えますが、今後子どもを授かれば支援を受けられる可能性があります。
すでに子育てが終わった世代は、確かに負担だけが増えるように感じるかもしれません。しかし、日本全体で少子化が進み、労働人口が減ってしまうと、日本の税収自体が減ってしまいます。すると、老後に十分な社会保障が受けられないなどの問題が起こる可能性もあります。
日本の少子化対策や子育て支援は、国全体で取り組まなくてはいけない課題の1つだと考えられています。そのため、今回の子ども・子育て支援金の負担者は、全国民が対象となっています。
子育て世帯の負担額はいくら？
では、実際にどのくらい負担額が増えるのか確認していきましょう。子ども家庭庁の「子ども・子育て支援金制度について」によると、負担金額は、健康保険組合や協会けんぽの方は月500円程度、国民健康保険の方は、月400円程度です。そして、後期高齢者医療制度の方は月350円程度となっています。
毎月支払っている社会保険料に、これらの金額が上乗せされます。
まとめ
独身税という名前ばかりが注目されてしまい、「子ども・子育て支援金」の制度の目的や、制度の内容を理解していない人も多いようです。2026年から、私たちが負担すべき社会保険料が増えます。意識していないと、気が付かない金額かもしれませんが、実は、日本の未来を支える重要な制度のひとつです。今回ご紹介した内容を参考にしながら、新たな制度について頭に入れておくと良いでしょう。
下中英恵／1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者
