【データ活用で地域を活性化】新潟日報が新会社を設立 「新潟日報デジタル・イノベーション」
株式会社新潟日報社（新潟市）は8月1日、県内企業が持つ顧客データと連携し、さまざまなサービスを提供する新会社「株式会社新潟日報デジタル・イノベーション」を設立する。
新会社は、地域の企業間で、利用者の同意の元で個人データを一元的に管理し、地域全体のデータ活用基盤（DMP＝データ・マネジメント・プラットフォーム）を構築する「NIIGATA Smart事業」を展開する。
同社は、県内企業が顧客から得た個人情報や行動データを、利用者の同意を得て管理・運用する。これにより、企業はデータを販売促進やマーケティング戦略の立案、新サービスの開発、ブランド力の向上に役立てられる。利用者も、ニーズに応じた情報やサービスを受けやすくなるなど、利便性の向上が期待される。
技術面では、大手システム開発会社のBIPROGY（東京都江東区）と連携。企業や団体間で情報を安全にやりとりできるパーソナルデータ流通プラットフォームを活用する。
領域の異なる地域企業間の保有するデータを連携（プレスリリースより）
佐藤明代表は「企業のデータ活用を支援しながら、『共創型DX社会』社会を目指し、地域とともに住みよい街をつくることを理念に、事業を推進していく」と語っている。
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