川崎市、被災地への支援を継続 寄付金の受付なども開始〈川崎市高津区〉
市は能登半島地震の被災地支援を続けている（１月16日正午起稿）。
９日からクレジットカード納付による寄付金の受付（個人のみ）を開始した。その後、振込による寄付（個人・法人）ができるよう、口座を15日に開設した。市指定の受付協力金融機関（横浜銀行・川崎信用金庫・セレサ川崎農業協同組合）の本店と支店からの振込に限り、振込手数料は無料となる。寄付金は全額を被災者支援などに活用するという。
また、日本赤十字社「令和６年能登半島地震災害義援金」の周知、募集を９日から開始。市役所本庁舎１階受付や各区役所、支所内の開庁時に募金箱も設置している。詳細は市ウェブサイト。
８日から12日まで、石川県内の下水道施設の早期復旧を支援するため、３人の職員を派遣したが、10日には、２班８人を志賀町に追加で派遣している。
被災者を対象に、市営住宅（20戸）と市住宅供給公社住宅（２戸）の受入を行うことを決定。10日から受付を開始した。
医療チームも
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣要請を石川県から受け、神奈川ＤＭＡＴとして、市立井田病院の医師１人、看護師３人、臨床検査技師１人を珠洲市健康増進センターへ派遣、13日から活動を実施。なお、神奈川ＤＭＡＴには、市内にある日本医科大学武蔵小杉病院（中原区）からも派遣されている。
さまざまな派遣進む
12日、市は被災建築物応急危険度判定業務支援のため、建築職２人を19日から21日まで、派遣することを発表した。
14日には、消防庁長官からの指示を受け、消防航空隊１隊（そよかぜ２／６人）が派遣された。派遣は３回目で、今回は珠洲市内の高齢者福祉施設から要介護者２人を金沢市内へ搬送する任務を担い、同日に帰隊した。
15日、（公社）日本水道協会から協力要請を受け、石川県の水道施設の早期復旧を支援するため、市職員５人を応急給水隊として派遣。矢島建設工業（株）（多摩区）の従業員６人と車両なども協力事業者として、志賀町で活動を行っている。
（公社）全国都市清掃会議を経由して、環境省からの要請を受け、16日から廃棄物を処理する支援部隊を順次派遣している。２月２日までの期間で、延べ21人を派遣予定。同日に小型ごみパッカー車１台、推進車１台も石川県へ向かった。現在、避難所ごみなどの収集と運搬を行っている。