【住宅ローンの現実】40代、世帯年収400万。ローン2,500万は高すぎますか？【FPが解説】
読者から寄せられたリアルな家計簿を大公開。今回は、住宅ローンのお悩みにフォーカスを当て、借入可能額や毎月の返済額の目安、家計の改善点についてファイナンシャルプランナーが解説します。【40代 会社員】
【住宅ローン】40代、会社員の場合
プロフィール
40代、会社員
▼現状
世帯年収：400万円
住宅ローン：2,500万円
家族構成： 妻(40代、パート)、子ども(10歳)との3人暮らし
地方在住
【相談内容】世帯年収400万円×住宅ローン2,500万円は妥当？
「住宅ローンの返済があり、最低限の保険にしか入っていません。見直しが必要でしょうか？」
世帯年収400万円の住宅ローンをシミュレーション
まずは、年収に対して何倍の借り入れをしているか確認してみましょう。
住宅金融公庫の「2023年度 フラット35利用者調査」によると、全国のフラット35利用者が実際に借り入れしている平均年収倍率は6.7倍*です。
世帯年収400万円の相談者さんの場合、借入額は2,500万円で年収倍率は6.25倍。
収入に対する住宅ローンの負担は平均的と言えます。
*……参考：住宅金融支援機構「2023年度 フラット35利用者調査」(p.18)
毎月の住宅ローン返済額の目安は？
相談者さんの現在のローン返済額は毎月5万8千円とのこと。
一般的に、居住費が家計を圧迫しすぎない目安は、収入の25％以内といわれています。
世帯年収400万の場合は、毎月約8万3千円。
相談者さんの家計における住宅費の割合は理想的と言えます。
このままの生活をしながら住宅ローンを返済し続けることは可能と考えられます。
しかしながら、相談者さんのお子さんは現在10歳とのこと。
今後、お子さんの成長とともに教育費が増加することが見込まれます。
大学卒業までを想定すると、少なくとも10年以上にわたり養育費・教育費が必要です。
この状況を踏まえると、保険の見直しや必要性の再確認は非常に重要といえます。
保険は必要最低限をやや上回るレベルが安心
まずは、相談者さんに万が一のことがあった場合、残された奥様とお子さまの生活保障を考えます。
最低限必要な保障額の目安として、生活費(年間生活費×必要年数)と教育費(小中高・大学進学費用)を合計した額の死亡保障を検討されると安心です。
団体信用生命保険(団信)付き住宅ローンの場合、万が一の際に返済が不要になるため、死亡保障額を減らすことが可能です。
次に、相談者さんが病気やケガに備える保険を考えます。
医療費は高額療養費制度である程度カバーされますが、入院や療養の長期化による家計の圧迫に備えて、医療保険への加入も大切です。
さらに、住宅ローンに病気や就業不能時の保障が付いていない場合は、働けなくなった場合でも住宅ローン返済が続きます。
そのリスクを考慮し、就業不能保険(働けない期間の収入補填)などの検討も大切です。
住宅ローンの返済に加えてお子さんの将来も考えると、必要最低限をやや上回るレベルの保障を備えておくと安心でしょう。
まとめ
・相談者さんの住宅ローン借入額の負担は、年収の6.3倍で平均的。
・住宅ローン返済とお子さんの教育費を考慮すると、保険は必要最低限をやや上回るレベルが安心。
※この記事では媒体で募集した情報に編集を加えて掲載しています。
◆かげやま
ファイナンシャル・プランニング技能検定2級
人には相談しにくいお金のこと。そんな悩みや不安を気軽に相談できるFPを目指しています。
お金の制度や保険について分かりやすく伝えます。