災害時の第１次緊急輸送路 無電柱化が難航 計画策定時と同程度に
横浜市は２０１８年度、災害時の消火や救助活動、物資輸送の生命線となる「緊急輸送路」などについて無電柱化（※）の推進計画を策定したが、工期の長さや高い整備費で難航。高速道路や幹線道路などと広域ネットワークを構成する第１次緊急輸送路の無電柱化率は、策定時と同程度の33％にとどまる。
市は推進計画に基づき、緊急輸送路を含む管理道路を整備してきた。しかし、23年度末の第１次緊急輸送路（総延長１９８Km）の無電柱化率は計画策定以降に指定された道路もあり、18年と同程度の33％（65Km）。また、第１次緊急輸送路のうち、横浜新道や保土ケ谷バイパスにつながる環状形成３路線（環状２号線、山下本牧磯子線、鶴見溝ノ口線／合計36Km）を27年度までに完成させることを目標にしていたが、23年度末の無電柱化率は18年から３ポイント増の71％（26Km）と達成困難な状況だ。
整備が進まない要因の一つが長い工期。市道路局企画課によると、既設埋設物の移設や共同溝の設置、電柱・電線の撤去など10年前後かかる。整備費も高く、国交省の試算では電線共同溝方式の場合、道路管理者の負担額は１Kmあたり約３・５億円。横浜市のような都市部は既設埋設物が密集しており、試算以上の費用が必要という。
市は現在、環状形成３路線の整備に注力し、25年度末の無電柱化率74％を目指している。コスト削減の技術導入や国への補助金要望にも取り組むとして、担当者は「人命救助や復旧・復興につながる事業。しっかり進めていきたい」と話す。
昼間工事や常設作業帯の導入を
ＮＰＯ法人電線のない街づくり支援ネットワーク（大阪府）の井上利一事務局長は無電柱化推進にあたり、低コスト手法の積極的な活用のほか、昼間の工事や昼夜連続した常設作業帯などの導入を呼びかける。また、「11月10日の『無電柱化の日』などを活用し、市民に意義やメリットを周知すべき」と説明する。
