神奈川大学 市職員の目線で政策考える 学生約30人が参加
神奈川大学は５月26日、横浜キャンパス＝神奈川区六角橋＝で横浜市の職員・加藤慎介さんを講師に招き、３〜４年生の学生約30人に向け、講義を行った。同大学経済学部の寺嶋正尚教授が担う「社会教育経営論」の時間内で実施された。
この講義は、生涯学習や社会教育の専門職として「ひとづくり」「まちづくり」の中核となる人材育成を目指す社会教育課程の一環。社会教育士や社会教育主事などの資格取得を目指す学生が受講している。今回は市の職員を招くことで、横浜市の政策を身近に感じ、まちづくりを実践的に学ぶ狙いがある。
市の政策経営局で予算編成などを行う立場にある加藤さんは、市の中期計画で政策の全体像を説明したあと、防災・減災対策の推進などいくつかの政策を紹介した。そして、学生と地域が連携した取り組み事例などから協働の大切さを伝える場面もあった。
協働・共創の視点で
講義の後半では、学生たちが市の職員の立場で政策を考えるワークショップを実施。子育て支援や医療提供体制の充実、観光・ＭＩＣＥの推進など20の政策について「市役所だけで完結できる政策か」「市役所だけでは実現できない政策か」をグループに分かれて話し合った。また、市だけでは完結できない場合、どのような連携先が考えられるのかも意見交換を行った。
あるグループでは「子育て支援」について、「子育て地域支援拠点の運営者や親子の居場所づくり担う市民団体と連携することで、政策が進められる」と意見を述べた。加藤さんは「20全ての政策が行政と市民や企業・ＮＰＯなどとの協働・共創で成り立っていることを理解してほしい」と伝えた。