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【マルチワークで移住定住を促進】新潟県佐渡市、佐渡市複業協同組合「TOKI CONNECT」を創立、8月始動へ向け

にいがた経済新聞

創立総会の様子(画像提供:ラクウェブ)

創立総会の様子(画像提供:ラクウェブ)

新潟県佐渡市は5月29日、佐渡市複業協同組合「TOKI CONNECT」を創立した。地域の農林水産業などへのマルチワーカー派遣を通して担い手の確保や移住の促進を図るもので、今後、8月1日からの事業開始を目指す。

特定地域づくり事業組合制度は、2020年6月施行。繁忙期と閑散期があるために安定した雇用を生み出せない地域の産業へマルチワーカーを派遣することで解決を図る組合に対し、国や県などから財政的、制度的支援を行うもの。県内では粟島浦村、上越市清里区、阿賀町、十日町市、妙高市の5地域で組合が設立されている。

今回の佐渡市の組合に参加するのは、佐渡精密株式会社、有限会社浦島、株式会社ラクウェブ、サンフロンティア佐渡株式会社、一般社団法人しなしなやらんかやの5事業者。5月29日午後、アミューズメント佐渡で創立総会を開いた。

ラクウェブによると、佐渡での複業は「宿泊業×製造業や、宿泊業×飲食業などを想定している」という。そして「島内の魅力的な事業者への人材派遣を担い、佐渡市複業協同組合TOKI CONNECTの参加企業と協力し、佐渡の発展に貢献していきたい。私たちの目標は、単に人材を派遣することだけではなく、『企業への就職(キャリアアップ)』を実現すること」だと意気込みを語る。

佐渡市の渡辺竜五市長は「TOKI CONNECT」を創立に際し「市内の魅力ある事業者に、マルチワーカーとして人材を派遣し、就業経験を積む中でキャリア形成の機会を創出し、若者移住者の受け入れと合わせて、地元事業者や佐渡にとって必要不可欠な地域づくりを担う人材確保につながるものと大いに期待している。今後も国が進める二拠点居住の推進策等を有効に活用しながら、住む・働く・暮らすをセットにした施策を展開して島へ人を呼び込み、持続可能な島づくりに取り組んでいく」とコメントした。

【関連リンク】
新潟県 「特定地域づくり事業協同組合」

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